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ちょっと内向きの残念なインシデントが目につきますね。
これからを考えると、一回総点検してきちんと立て直し
た方が良さそうに感じる。
全額免除者割合は2014年度の18.1%から2019年度の25.8%まで着実に上がり続ける傍らで、納付率は62.8%から63.9%にまでしか改善していないということは、公表されてはいないけど、免除・猶予された人を含む実質的な納付率は減り続けているということじゃないのかな。国民年金の実質的な納付率は、感覚的に、今では4割くらいかも。
待機児童率だって一園しか希望しない所帯、指定されたところが遠くて通えないから諦めた所帯、保育園が無くて育児休業中の所帯(これは職場復帰意思があれば含めることになったそう)なんていうのを分母から省いて計算しているそうです。これなんてセブンイレブンの「申請を断った例」に近いんじゃないのかな (・・?
都合の悪いものを省いて「過大に見せ掛け」たがる傾向は官にも民にもありそうです。究極の目的をしっかりと見据え、それを達成するのに最適な方法で算しましょうよ (・.・;)
ン? 実態を把握することでなく、100%やってます、ということを示すこと自体が究極の目的なら、これで正しいということか・・・ (^^;
この件も含めて氷山の一角であるような。
この場合で言うと、
①加盟店オーナーから口頭で依頼のあったものを、口頭で断り、書類上は申請していないことにする
②申請してはいるが、セブン内部の規定に沿わない方法で申請されたので除外した。例えば、◯◯日前に申請しないといけないのに、前日に申請されたとかね。
③書類として申請されていたが、数字を良くしたいので、上の指示で、無いこととしてカウントした。
①は上から「絶対100%サポートに応じるんだ!」と言うプレッシャーから、現場がウチウチで解決する、忖度に近いもの。どこの会社でもありがちですが、倫理の問題ですね。
②での、除外も多分あるように思います。申請理由が第何頭身までの冠婚葬祭に限るとかって規定が仮にあったら、そこから外れる申請は、申請自体を却下せざるを得ません。この場合、倫理の問題よりも規定の問題。
③論外。セブンくらいの大きな組織になると、どんなに統制しても、水は漏れます。下手な事はしない方が良い。
以上の仮説に合う理由かは誰もわかりませんが、一般的には、そんなとこですよね。基本的に今は、何やっても責められます。チャージを減額しても、今までが高かったんだ!って何故か責められる笑。粛々と改善を進めるしか無いですよね。少なくとも前に進んでますし。
それだけ日常の一コマに浸透していることに気づきました。