［ワシントン　１日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１日、トランプ大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を繰り返し批判しているものの、政権内で議長解任は討議されていないと述べた。

カドロー委員長はホワイトハウスで記者団に対し、トランプ大統領は「パウエル議長について明確に見解を表明してきたが、パウエル氏の解任は全く討議されていない」と述べた。

その上で、ＦＲＢは昨年のような「不要」で、かつ「著しく引き締め的な」政策から転換しているようにみえるとし、「現在は金融政策はかなり望ましい方向に向かっている」と指摘。「フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利誘導目標は低下し、バランスシートは拡大している。さらにマネタリーベースも拡大し、債券の利回り曲線も上向きに傾いている。これらはプラスの動きで、成長の大きな阻害要因は縮小しつつある」と述べた。

ＦＲＢは１０月２９─３０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想通りに２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決定。今年に入り３回目の利下げを実施したが、今後の緩和休止を示唆。これを受けトランプ氏は１０月３１日、ＦＲＢに利下げ継続を要求するとともに、ＦＲＢの政策が米国の競争力を阻害していると批判。「ＦＲＢは米国を競争で不利な立場に追い込んでいる。われわれの問題は中国ではなく、ＦＲＢだ！」とし、「人々はパウエル議長とＦＲＢに大きな失望を感じている」と批判した。

カドロー委員長はこのほか、ブルームバーグに対し、自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）<FCAU.N>と仏ＰＳＡ<PEUP.PA>の経営統合について、米政権は注意深く見守っていると述べた。

ＦＣＡとＰＳＡは前日、対等合併に向けた作業を進めることで合意したと発表。経営統合が実現すれば世界４位の自動車メーカーが誕生する。