男性公務員の育休1カ月以上促進 政府、20年度実施を目指す
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休む側の育児休業を促進する制度だけでは機能しなくて、休まれる側の体制整備というか、実効的な働き方改革と両輪で進める必要があると思います。
個人的には、実は前者への仕組みはもうある程度整備されていて、根本的な問題は後者の方にあるのではないかと思っています。
そして後者は、組織文化、ひいては日本人の勤労至上主義的な文化を変えないと成立しないのでなかなか進んでいかない。
だからこういう小手先の制度や施策で「やってる感」を出してお茶を濁すんでしょうね。
いつまでこれを繰り返すつもりなのか…。クールビズの様に政府に提案がきっかけとなり民間企業にも浸透することはあると思います。
一方で、1ヶ月育休を取る人のしわ寄せがその他の人にいくので、根本的には働き方自体の工夫も併行してトータル考える必要があると思います。そうすると、結局は無駄を徹底的に省いていく良い流れになると思います。国家公務員の人数が少ない一方で、仕事の内容は多岐に渡る。残業時間の多さは異常だ。また森裕子のような深夜の質問通告、野党が始めた一行通告のような「嫌がらせ」で、さらに国家公務員の仕事は増えてしまう。そうした環境なのに、果たして一ヶ月近く育児休暇を取れる環境は整備可能なのか。