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失業率だけをみると先進諸国の中でも異色の低水準に見えます。しかし、就業率の伸びが2019年以降明らかに鈍化していること、正規雇用者減少月が目立つ一方で、非正規雇用者が30カ月以上の増加。いきなり黄色信号とはいいませんが、米中摩擦がじわりじわり影響影響し始めたのか、それともマーケット上昇に表されるような景気改善となっていくのか境目になっているようにも感じます
中途採用市場がそれなりに大きくなって、失業率が3%を下回れば完全雇用と言われる時代が長かったですから、上昇したとはいえ2.5%にとどまって「非自発的な離職は前月と同数だったが、自発的な離職(自己都合)は同1万人増」、そして「新たに働きたいという人が増えている」「就業者数は前年同月比53万人増の6768万人だった。81カ月連続で増加し、比較可能な1953年以降過去最多」ということなら、それほどの「悪化」と見る必要はなさそうに思います。ただ、経済環境が悪くなりつつありますので、就業者数が前月比で減少し、完全失業者数が増加したことの原因と先き行きに、多少の警戒が必要かも  (・。・)
既に有効求人倍率のピークアウトから兆しは出ていましたが、完全失業者数が半年振りに増加したことは、雇用環境の改善一巡をあらわしている可能性があると思います。
雇用環境の変調については、既に景気ウォッチャー調査のコメント欄でも確認できますので、いよいよ世界経済の減速が雇用にも波及してきたということでしょう。
日本の失業率は世界的に見ても非常に低いのですが、それと共に実質賃金も継続的に下落しています。

少ないパイをみんなで分け合うワークシェア(ただし労働時間は長い)みたいな状況になっていることが伺えます。失業率が低いということは、特にがんばらなくても食えてしまうという状態が継続しているということ。

良い面ばかりではないようです。
日本の失業率ってこんなに低かったのね。
よく、日銀がインフレ率の目標値2%を言及しますが、その理由はインフレ率の上昇と失業率の低下は相関関係があるのだが、しかしインフレ率が2%を超えると失業率は収束してしまいそれ以上は下がらなくなる。このグラフをフィリップス曲線と言います。なので失業率を下げるためにインフレ目標を2%と掲げるのです。そして日本の場合はこの失業率の収束値が2.5%と言われてます。
ここで気づく事は、日本経済はは未だインフレ目標に届いていないのに失業率は下限値に達しているという事。これは国際経済のトレンドから言っても異常な状態。職があっても収入がかなり低いか、将来に不安を感じているなどの理由でお金を使う心理状態にならないのだろうと考えられる。この状態で消費税を上げ、年金給付も減少傾向では経済が良くなるはずもない。
私は政治家ではないので、ビジネス面でお客様がイノベーションを起こしまくれるように死ぬ気で働き経済貢献を目指したい。なので自民党も財務省の言いなりになるのはもう辞めて欲しい。
9月の有効求人倍率は1.57倍で前月から低下しました。
「産業別にみると、運輸業,郵便業(0.8%増)、建設業(0.4%増)などで増加となり、宿泊業,飲食サービス業(11.3%減)、サービス業(他に分類されないもの)(9.6%減)、教育,学習支援業(8.6%減)、卸売業,小売業(8.0%減)、製造業(6.7%減)などで減少」となったとのこと。
【一般職業紹介状況(平成30年12月分及び平成30年分)について】
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00001.html
月の上下動でいちいち大騒ぎする必要ないよね。
完全失業者13万人増っていうけど、増えたのは世帯の配偶者だけで15万人だけだから。
消費税増税前で、就労希望者が増えて、企業側は求人を手控えたという短期的なトレンドであれば許容範囲ではないかと思います。
失業率は、20年前の指標。GDP(所得)が増えていない。AIやIT化が遅れている。GAFAみたなプラットフォーマーが育っていない。もっと違う視点が必要と感じますね。
今朝発表された失業率などの労働力調査の結果より、今晩発表される米国の雇用統計の方が、日経平均など国内マーケットへ与える影響は大きいです。