大前研一｢カジノは不要であるこれだけの理由｣
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大前氏のマクロ政策にはトンデモが多いように思いますが、カジノに関する分析はその通りだと思います。
「日本への観光に来てカジノしたい」と言う需要などは殆どありません。
「カジノが無いから魅力が無いのだ」「カジノがあれば魅力が増すのだ」と言う根拠も、大前氏の指摘通り、既に世界的にカジノは斜陽産業となっている事からもほぼデタラメである事が解ります。
加えて言えば、ラスベガスサンズは、日本でカジノを展開して日本人の金融資産をターゲットに儲ける、と主張しているようです。
外国人富裕層をターゲットという話ではないのが大前提です。
https://youtu.be/-XtoVx6YvR8
ちなみに「IR法」は自民党安倍政権で進められましたが、日本での「カジノ解禁」は民主党政権で進められました。
https://casinoschool.co.jp/?p=230
また、大前氏の指摘にもある通り世界的にカジノの内容が斜陽化のため、その結果としてゲームが徐々にほぼ収益率の高いスロットになっていくという事です。
だったら既にあるスロット店と変わらないんじゃないか？って話ですよね。
個人的には、パチンコ・スロット店も大きく規制した上で、日本人であればマイナンバーを提示して、例えば年収1,000万円以上の人でないと入場できない等の規制を設けた上で設置するべきと思います。
数千円程度の入場料による規制は「それ以上に取り返さねば！」というインセンティブが働くため、逆効果だと思います。何度でもお伝えしますが、カジノのことを何も知らなくて、印象で賛成している知識人気取りの評論家の無責任さに唖然とする。その中で、大前さんの指摘は極めて客観的。
そもそも賛成意見には大きな勘違いがある。
「市の税収の増加が期待できる」
誤✖️↑
ギャンブル依存症者関連のソーシャルコストや財政の負担の結果、期待された効果は少なく、財政にとって負担増となる地域が発生することは常識。
ちなみに韓国全体でのギャンブル産業の売上高が2014年約1兆9800億円に対し、ソーシャルコストは、約7兆8000億円に上ると発表されており、差し引き６兆円の負の経済効果が発生していると公表されている。
「経済効果が期待できる」
誤✖️↑
カジノは、周辺地域での消費減少による既存産業の淘汰による雇用喪失と税収減をもたらす「カニバリゼーション」が発生することが認識されている。
NH州報告では、カジノ開業で周辺地域から約60％の消費の置き換えが発生すると推計している。
その結果、地元の消費が落ち込み小売業や飲食店が淘汰されるため、カジノが創出する雇用増の70％に相当する失業者が生まれる地域が存在すると推計している。
要するにカジノ事業者と一部の建設、不動産等に関わる事業者にしか利益はなく、市民の全体利益を明らかに阻害する。
「観光振興につながる」
誤✖️↑「DBJ・JTBF 訪日外国人旅行者の意向調査」
(https://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000028801_file2.pdf)
によれば、日本でカジノを利用してみたいと回答した外国人は全体の7％しかいない。
対照的にIR内で、ショッピングモールを利用してみたいと回答した人は46%。アミューズメント施設を利用してみたいと回答した人は40%。
比較して、誰にでもわかることは、訪日外国人観光客は日本においてIRに足を運ぶなら、カジノ以外で楽しみたいと思っているのが明らかであるということ。
もし皆様のまわりでカジノの経済効果などを印象論のみで語っている輩を見かけた際には、
「多分、カジノに関して勉強したことがないんだと思うけど、語るなら最低限、これくらいは読もう」と下記のリンクをお伝え頂ければ幸いです。
http://agora-web.jp/archives/2041095.htmlカジノ以外に観光資源のない国であれば、おっしゃるとおり今から誘致したって遅いよねという話なんですが、日本みたいなクリーンな国できちんとしたカジノを運営できれば鬼に金棒なのではないでしょうか。
IDチェックを厳格に行って、射幸心をあおりつつも華やかなエンタメを用意できれば、国内産業の振興にもなり得ます。
