成長力強化・防災で経済対策へ 首相、近く策定指示 当初予算は再び100兆円超
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注目のコメント
防災や復旧復興に力を入れることは当然です。
一方、復興行政に私も長年関わってきましたが、一般に行政が取り組むと非効率が生まれます。行政の本文はルールメイキングであり、民間主導で復興や地域再建が進むことを促すべきです。昨今、与党も野党もなんでも財政出動をすればよい、との風潮が高まりすぎです。まず、行政による政策効果を検証する部分にまずはお金をかけてはいかがでしょうか。経済規模が大きくなれば、それだけフローも大きくなるし、負債も大きくなるのは当然です。
まるで財務省のような目線で「当初予算は再び100兆円超」とか煽っている意味は何でしょうか？
経済成長している以上、累積債務は1000兆円どころかどんどん膨らむのは当然だし、それに伴って当初予算額も100兆円どころかどんどん膨らむのは当然です。
何の問題があるというのでしょうか？
じゃあなんですか？
BSを見る限りトヨタの負債は年代を追う毎に凄まじい勢いで拡大しており、今や超巨額な負債となっていますが、トヨタは破綻寸前！とかなんですか？
Amazonの負債もすごい勢いで拡大していますよね？破綻寸前なんですか？
https://gurafu.net/wp-content/uploads/2018/12/Amazon2018k.003.jpeg
政府が国債を発行する事で、その反対で「国民の貨幣」という資産が誕生するのだから、経済の発展に伴って負債もフローも増加しなければなりません。
すなわち
資産：国民経済の通貨
負債：国債の累積残高
という話でしょ？
現在の日本経済はデフレであって、つまり「国民の貨幣」が不足している状態です。従って、対策などは「国債を発行する」以外にありえません。
というか、政府の負債をむしろ減らそうと躍起になってきたために、日本はデフレが深刻化しているのです。
え？借金はいずれ返さなければならない？
「政府の借金」は「国民の通貨そのもの」なのだから、返す必要がありません。単に「負債」に計上されているだけの「計算上の想像物」であって、政府のツールの１つに過ぎません。
逆に「国の借金」という負債を返したら、経済規模が著しく縮小しますよね。
これは企業でも同じ。
「借金はとっとと返せ！」とかの"大衆の民意"に従って、例えば上述、トヨタやAmazonで負債やフローを著しく縮小させた場合、その企業の規模はどうなると思います？
※経済系メディアのNewsPicksでこの問いを立てる事自体が不毛ですけれども。
「政府の財源」は予算制約ではありません。
「限られた財源の中でやりくりする」という考え方自体があり得ない。
大胆に防災対策を実施すべきであって、インフレ傾向が過度であれば、次年度は「同額の予算規模に留める」にすれば良いだけです（無理に減額や増税は不要）。台風15号では東電の被害状況の把握が遅れたことが停電の長期化につながり、1/4の工業団地に浸水の恐れがあるようです(千曲川の浸水では2m浸水リスク)。災害対策は早急の問題。個人的には、水路の見直しと災害対策で使うはずだったマイナンバーの使用方法明示を促進してほしい。
オリンピック後とポイント還元事業の終わる頃からが本当の消費税増の影響がでる時期ですので、その時期へ対策を入れるのは至極当然です。
人手不足への対応をより検討してほしい。
