巨大ＩＴ企業 独禁法違反のおそれがある行為も 公取委報告書
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注目のコメント
まさにこれが弊社（SYRINX）が楽天とYahooから撤退することに決めた理由の一つです。広告主をステルスで上位表示させるのは、ユーザーの利益を損ねる行為であり、同意し兼ねます。
アマゾンでTOP10に入るキーワードでも、楽天では4ページ目にやっと出てくるような状態です。
アマゾンは一応「スポンサープロダクト」と明記されているし、1ページにつき数個程度です。
商品にもよりますが、楽天なら上位複数ページがすべて広告サイトの可能性があります。
ユーザビリティーを高めることで売り上げを増やし、店舗もモールもWIN-WINの関係を築くべきであるのに、不要な広告でユーザビリティーを下げ、店舗から広告費として搾取できるだけ搾取しようという国産モールは、ビジネスセンスが悪すぎます。
(こちらと勘違いしてコメントしていました）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51623550R31C19A0MM8000/これはまた重厚（99ページ）な報告書で…。概要（16ページ）を読む限り、両者の言い分を併記しており、意外と（？）公平な報告書になっているようです。
どの産業でもそうですが、いろいろと問題が顕在化してから独占禁止法のガイドラインが制定され、そのガイドラインにギリギリ抵触しないように利用規約が改定・制定されるものです。
こうしたガイドラインが明確になると、利用規約を作成する際には、「ここまでは攻めていい」という基準となるため、実務では非常に助かります。
今回も、そうした一連の流れの中の話でしょう。
【出典】
・(令和元年10月31日)デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引)について：公正取引委員
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/oct/191031_2.html
・報告書本体
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/oct/191031b.pdf
・報告書概要
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/oct/191031c.pdf公正取引委員会のGAFA規制の傾向のなかで、今すぐ独占禁止法違反の事案は認められなかったものの、「恐れあり」と警告。cookie、個人情報、ECサイトの検索結果の説明義務など、今まで当たり前と片付けられてきた部分にメスを入れようとしています。消費者により大きな不利益がある詐欺や不当表示などの対策から取り組んでもらいたいとも思います。
