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日銀の政策反応関数において最も重要な為替が直近高値圏にあり、株価も年初来高値圏にある以上、緩和観測が残っていたこと自体が不思議だったと思います。ただし、Fedが利下げ打ち止めを示唆しているにもかかわらずドル/円相場が軟化してきている事実は先行きを考える上で重要に感じられます。

7月以降、日銀は「時間を稼げば状況が好転するかもしれない」という思惑があったと思われますが、その通りの結果に収束しつつあるように見えます。今回は日銀の作戦(読み)が当たったという感じがします。
マイナス金利を拡大しても、景気刺激効果は薄いと思います。

マイナス金利を拡大し、銀行に日銀当座預金にある資金を市中に供給させるのが狙いでしょう。
つまり、トコロテンのようにマネーを押し出すということ。

しかし、資金供給を増やしても資金需要がなければ景気は良くなりません。

貸出先に困った銀行が、スルガ銀行のような違法手段を用いる恐れもあります。

資金需要を喚起するのは金融政策ではムリです。

大胆な規制緩和を行って、新しい産業が生まれる土壌をつくるのが最善の方法だと考えます。

具体的には、

北海道で自動運転の公道実験区域を大幅に認める。
ライドシェアをもっと広い地域で認める。
民泊の宿泊日数制限を撤廃する。
…等々。

政府支出は、変動相場制の下ではシフトした「IS曲線」が戻ってしまうので効果がないというのが経済理論です。
結局、当初から最も可能性が高いとされていたフォワードガイダンス強化のみで、一部で期待のあった金融機関対策やイールドスティープ化対策は出てきませんでしたね。
この相場環境ですから実弾を打たずに済んだ状況だと思いますが、ただ相場が崩れた場合を想定して、事務方の方では利下げや資産買い増しも含めて色々考えていると思います。
トランプ大統領がFRBにさらなる利下げを要求する中、やっと日本の金融政策が正当化される機運が高まってきました。

マイナス金利の深堀りがパニックを呼ぶことはないでしょうが、そこが見えない利下げを繰り返すことで金融再編を促すとともに、行き場を失うマネーも増えるでしょうから、ひょっとしたら資金の流動性が徐々に高まるのかもしれません。
日銀は金融政策決定会合にて、現行の金融緩和策の維持を決定しつつも、今回新たにフォワードガイダンスを決定。
「日本銀行は、政策金利については「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。」
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/k191031a.pdf
金利引き下げの可能性を示唆しました。
総裁がマイナス金利深堀りの可能性があることを明言しているので、日本銀行はデジタル円を導入してマイナス金利圏において金融政策の実効性を大幅に向上させる仕組みの研究をすでに行っていると考えてもよさそうです。

デジタル円の導入によってマイナス金利圏における金融政策の実効性が大幅に向上しても、それでいきなりGAFAのような企業が生まれるわけではないので、平時はその恩恵を感じにくいと思います。

一方で、なんらかのショックが日本経済におきた時に、日本銀行が短期間に政策金利を数%カットするようなことを1990年代までのようにまたできるようになるため、ショック時の金融政策オプションが再び増え、リーマンショック後のように割高になってしまった円をぽかーんと見るだけのようなことも減るかもしれません。
アベノミクス、日銀による金融政策で効果があったのは株や不動産。資産を持っているひとには恩恵がありましたが、一般的な給与所得者の可処分所得は、増税や社会保険料の負担増で減ったんじゃないでしょうか?

金融緩和<増税・社会保険料負担増