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広告は禁止、ツイートはOkむしろ奨励。
つまりは現職に圧倒有利。例えば大統領選挙において現職トランプは6千万以上のフォロワーがいる。

決断の背景につきドーシーは、インターネット広告がいかにパワフルであり、特にマシンラーニングを用いてターゲティングを行う「マイクロターゲティング」は何百万人もの投票行動に影響を及ぼすリスクを伴うため、としている。

マイクロターゲティングとは、Facebook上でケンブリッジアナリティカが用いて、先の大統領選挙とブレグジットを操った手法であり、本件は露骨にそれへのドーシーによるアンチテーゼである。
わざわざデータプラットフォーマー各社に先駆けて一番乗りで、ロシアを筆頭に政治介入、マニュピレーション(煽動)をインターネットメディアを介して行う近年の政治テロを、根本から断つ決断を行ったもの。

無論、政治産業はソーシャルメディアの大きな顧客クラスタであり、したがって株価は下げている。

これにより否が応でもFacebookの対応に注目が集まる。「いやFacebookは対策はするが禁止はしない」とすれば、無条件に批判を受けるだろう。

これが業界の、世界のスタンダードとなるのか、すべきなのか、冒頭の現職有利の観点含めて、まだ人類にとって新し過ぎる問い故、正解判定には早すぎるとは思う。
Twitter政治広告を禁止。これに合わせてジャック・ドーシーが連続ツイートで声明。正しい決断だと思う。英国を始め重要な選挙が始まる。今のテクノロジーでは完全に防止することは出来ない。言論の自由と金を出しての政治広告は関係ない。ザッカーバーグの意思決定が注目される
株価は下げたが、この決断を下したJackには拍手を送りたい。一方で、Facebookでは従業員数百名がMarkに対して政治広告のintegrityを担保すべしとの意見書を送付している状況。お金さえあれば嘘の情報で特定層をターゲットして世論操作が容易に可能な広告が配信できるソーシャルメディアは、その社会的影響力そして責任を今改めて考える必要がある。
Twitterが政治広告を全面禁止。「政治的メッセージは金銭ではなく、努力によって伝えるべきだとわれわれは信じている」とジャック・ドーシーCEO。

これで政治広告で大儲けし、情報戦の舞台になってるFacebookへの批判がさらに高まる。Twitterは政治広告の売上が低いからこういう方針を打ち出せるという人もいるだろうが、民主主義を壊してまで売上をたてるべきじゃない。

これは言論の自由の問題ではなく、カネで人に情報を押しつけることがどこまで許されるのかという話。
伝統的メディアで政治キャンペーンは厳しい広告内容審査が必要です。問題は審査なく自動で広告が出せてしまうところにある。オーガニックはOKで広告がNGなら金をかけるポイント変えるだけでしょう。トランプ大統領やN国立花党首が有利です
SNSにおける言論の自由と世論操作の線引きは大変難しく、明らかに有害なものだけを適確に外していくのはパワーがいると思いますが、政治広告は割と簡単に辞められるのではないでしょうか。大統領選を控えて当面の収入を気にしている株式市場関係者が多いのかもしれませんが、中期的にはすっきりしてよかろうと思います。
政治広告は非常にセンシティブな議論として西海岸では今話題になりつつあります。特にFake広告は大きな問題です。

2022年にカリフォルニア州知事選挙があり、友人がCandidateとして出馬候補を表明しているのですがこの辺り2020年の大統領選にかけて一つの争点になりそうです。

This man is running for governor of California so he can run false Facebook ads
https://www.cnn.com/2019/10/28/tech/facebook-false-ads-california-governor/index.html
CEOジャックのTweetにある “We believe political message reach should be earned, not bought.” この一文が小気味良い。
これは本当にすごい意思決定。
政治活動のターゲティング広告は欧米で盛んに行われており、日本にもまもなくその波がやってきます。
ターゲティング広告がいかに民主主義を揺るがしているかは、TEDを始めとする様々なカンファレンスですでに語られているとおり。

他方で、Facebookは、先日の公聴会でザッカーバーグが「広告についてファクトチェックはしない」と明言しました。
彼は彼なりに民主主義を歪めたくないという思いでこれを決めたと言っていますが、どういう捉え方なのだろうか(虚偽の表現も表現の自由の一種であるという立場はアメリカ司法の捉え方と非常に近いですが)。

少なくとも、政治広告を出す場合には、広告主が誰で、どこから資金が出ているのかを明らかにする必要があると思います(が、これも簡単にハックできてしまう)。
何をもって政治広告というかは非常に難しそうですね。11月15日に発表されるという具体的なポリシーに注目ですね。
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
時価総額
3.74 兆円

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