Twitter is an open distribution platform for and a conversational platform around short-form text (a maximum of 280 characters), image, and video content.
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つまりは現職に圧倒有利。例えば大統領選挙において現職トランプは6千万以上のフォロワーがいる。
決断の背景につきドーシーは、インターネット広告がいかにパワフルであり、特にマシンラーニングを用いてターゲティングを行う「マイクロターゲティング」は何百万人もの投票行動に影響を及ぼすリスクを伴うため、としている。
マイクロターゲティングとは、Facebook上でケンブリッジアナリティカが用いて、先の大統領選挙とブレグジットを操った手法であり、本件は露骨にそれへのドーシーによるアンチテーゼである。
わざわざデータプラットフォーマー各社に先駆けて一番乗りで、ロシアを筆頭に政治介入、マニュピレーション(煽動)をインターネットメディアを介して行う近年の政治テロを、根本から断つ決断を行ったもの。
無論、政治産業はソーシャルメディアの大きな顧客クラスタであり、したがって株価は下げている。
これにより否が応でもFacebookの対応に注目が集まる。「いやFacebookは対策はするが禁止はしない」とすれば、無条件に批判を受けるだろう。
これが業界の、世界のスタンダードとなるのか、すべきなのか、冒頭の現職有利の観点含めて、まだ人類にとって新し過ぎる問い故、正解判定には早すぎるとは思う。
2022年にカリフォルニア州知事選挙があり、友人がCandidateとして出馬候補を表明しているのですがこの辺り2020年の大統領選にかけて一つの争点になりそうです。
This man is running for governor of California so he can run false Facebook ads
https://www.cnn.com/2019/10/28/tech/facebook-false-ads-california-governor/index.html
これで政治広告で大儲けし、情報戦の舞台になってるFacebookへの批判がさらに高まる。Twitterは政治広告の売上が低いからこういう方針を打ち出せるという人もいるだろうが、民主主義を壊してまで売上をたてるべきじゃない。
これは言論の自由の問題ではなく、カネで人に情報を押しつけることがどこまで許されるのかという話。