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この10年間、企業倒産は歴史的な低水準で推移していたため、「2010年以降で最多の倒産数」といっても、それほど悲観的になる必要はない。あくまで2009年以前の平時の水準まで戻ったといったところか。

絶対値でみれば、リーマン前(2007~2009年)やメガバンクの不良債権処理問題時(97~2003年)の方が明らかに倒産が多発していた。むしろ2020年以降、どのような推移をたどるのかに注目したい
"不良債権処理のため厳格な資産査定基準を定めた「金融検査マニュアル」も12月を目標に廃止"
いよいよ事業性評価による信用の創造で本来の銀行の力が試されます。ゾンビには退場を促し、担保でなく事業の将来性で評価してほしい
マクロでみて、成長領域か衰退領域かを見極めることは難しくない。
自社の能力と成長する要素を組み合わせて、成長事業とすることが難しい。
継続的に取り組むということがさらに難しい。
でも、難しいことこそ、リターンが大きい。
倒産件数は、少子高齢化を反映しています。学習塾は最たるもの。今年だけで33件が倒産している。

新聞小売の減少も世帯数の減少や、高齢化で新聞が読みづらいことに起因しているようです。

後継がいないことが、最大の原因かもしれません。
より安価で利便性があるオンラインに置き換えられた。
→新聞、リサイクル、学習塾…

専門店ならではの高品質やムーブメントを捉えた柔軟な商品展開ができるかどうか。尖りと柔軟性がないお店は苦戦。
→パン屋、ケーキ屋…

変化できることが生き延びること、という進化論が提唱し続ける理由がよく分かる結果です。
概して小売業界の倒産比率が高い。リアル店舗がインターネットテクノロジーに取って代わられた形でしょうか。エンドユーザーのみならず、マーチャント(出店事業者)の発展も含めて、テクノロジーやプラットフォームをうまく使う、Win-Winモデルが中心にならないと、サステナブル(持続可能)な経済発展は難しいと思います。
社会が進化する中で淘汰されていく健全な新陳代謝と、一方で経営者の舵取りが起因して『本来退場せずに良かった倒産』があるよね。
どの町にもある(あった)業態・店舗が成り立たなくなってるのか、という感想。
この連載について
信用調査のプロである帝国データバンクの記者たちが、NewsPicksだけでお送りするオリジナル連載「こうして企業は倒産する」をリニューアルしてアップデート。話題の倒産を追う「倒産ルポ」、マクロの倒産動向の解説、最新の産業トレンド、独自の特別企画レポートなどを毎週木曜日にお届けします。
株式会社帝国データバンク(ていこくデータバンク、英語:Teikoku Databank, Ltd.、略称:TDB)は、企業を専門対象とする日本国内最大手の信用調査会社である。 ウィキペディア

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