ケアプラン作成に利用者負担を求めるべきか、介護医療院等の多床室料を全額自己負担とすべきか―社保審・介護保険部会（1）
コメント
注目のコメント
＞30歳2025年度には、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となる（給付費の増加）一方で、2024年度にかけて現役世代人口が急速に減少していく中では、「支え手をどう増やしていくか」というテーマから逃げることはできません。「例えば、20歳代、30歳代を『第3号被保険者』と位置づけ、保険料を低く抑えることなどを検討してはどうか」と提案
無駄な助成金、補助金から見直すのが先。
消えた155億は誰のお財布に？
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO51505040Y9A021C1CR8000
ケアプランの自己負担金について
ターミナル期で予後がかなり迫った方への
住宅改修等をケアマネがお気に入りの
イケメン福祉用具への癒着とか見ると
自己負担で淘汰すべきと思います。
ケアプラン自己負担なんてしたら
誰も使わないじゃないか！っていう質の低い
ケアプランじゃなくて20000円払ってでも
お願いしたいサービスに質をあげる
前提がないのが不思議。
最初から弁護士や司法書士、行政書士にお願いした方が良いのでは。
＞セルフプランに基づく介護保険サービスは保険給付から除外することなども検討すべき
アプリ開発を進めていけばコスト削減と質の向上、本人家族の想いを叶える方向に向かうのに時代と逆行しており癒着してて都合悪いことあるのかな？と感じます。
高所得者が支えれば、という点も必要かもしれませんが、80代で現役で経営や株をされている方々がぼさっと家で何もしないで過ごしたり手取り足取り介護職へ身体ケアをして貰っている方々を支えるのもまた違うと思います。私は社会福祉士でケアマネではありまんが、要介護1、2相当の方の生活援助サービスを生活支援事業に移すことは、かなりのリスクがあると思います。一概ではありませんが、要介護1、2の方は認知低下がある一方で、身体能力が高いケースが多く、困難ケースが比較的多い。要介護3以上の方が、寝たきり等で介護のテマにならないことも。つまり、要介護が低いから支援が楽という訳ではない。+生活援助サービスはいわゆるマニュアルがなく、より専門スキルが求められること。身体介護よりも楽という考えは非常にリスク。ぜひ、介護の専門職(現役、現場)の方の声を拾ってあげていただきたい。
ケアプランに関して、自己負担はあっても良いかと。私自身もプラン説明をする際、自己負担は一切ないというのは違和感があります。介護保険=安い料金という考えはもう通用しないかと。予防の意識定着のためにも、例えば、介護保険に車の保険みたいに等級をつけても良いと思います(なるだけ使わないためにも)。
一方で、セルフプランに関しては反対ではありません。本人の思いを汲み取れるのは専門職とは限らないですし。AIによるプラン作成が最も効率、負担面ともに望ましいとは思いますが。主任介護支援専門員に地域包括支援センターの機能の一部を任せようとしている最中、集金業務まで追加されるとなったら、担当できるケースは30件も持てないでしょう。
居宅介護支援事業所の管理者は、成り手が加速度的に減ると思われます。
