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いろいろ言われていますが、これは市場独占による一社依存の状態を回避するためだという見方が多いようです。
仮にAWSを全省庁で採用すればAWSに問題が発生した場合すべてに影響が及びます。
それだけではなく、AWS社員が何らかの悪意を持った行動をとった場合にも同じことが言えるでしょう。
まぁしかし一番大きいのは国家インフラの中でも貴重なサイバー攻撃のデータが拾えますから、その情報の格差をなくしたかったんでしょう
Amazon一社にデータを集約しても米政府としてはうれしくないわけです
そうではなくてより多くのメガカンパニーに国家に対する攻撃のトラフィックを分析させ、さらなるサイバーセキュリティイノベーションを実施したいのだと推察します
今回の一件はビジネス、安保、政治の三つの視点がが重要でで、「公平性」と「効率性」を妥協せざるを得ない政府調達の難しさが滲み出る結果となりました。

①アマゾンの面子が潰された
②米国防総省のサーバーは技術革新に追いついていない
③トランプ氏による政治的判断の可能性

昨年、ワシントンに隣接するバージニア州に新たな拠点(2万5千の雇用創出)を作り、政府調達ビジネスを拡大する意気込みを見せたアマゾンにとっては大きな痛手となりました。アマゾンがCIAをはじめとする情報機関関連のサーバーを提供していますが、全国防総省のクラウド提供となると、規模が桁違いです。さらにこの規模の受注実績を残せば、その後他の省庁の調達もし易くなり、NYT紙などは、今後数年に渡って4兆円の受注することができる可能性があると報じています。

そもそも共同防衛インフラ事業(JEDI)は、近年IoTで集められたビッグデータ、AIの軍事利用拡大(米軍の近代化)に不可欠な取り組み。要するに、データ保護の強化と、米軍全体でのリアルタイム情報共有の迅速化が大きな目的です。現在は1980年代より調達してきた様々なサーバーを無理やり統合している形でなんとか運営していると考えると、企業に比べて政府調達がいかに効率悪いかが明らかにわかります。

ましてや、今回のように一度アマゾンに決まりかけたものが、プロテスト制度によってオラクルが挑戦したことによって予定よりも大幅に調達が遅れてしまっているわけです。防衛産業の調達ではよくあることではありますが、目まぐるしく技術革新が進中、このような遅れは米軍にとってはリスクともなります。

さらに、やはりアメリカでは今回の決断は政治的判断という見方が多いです。実際、マティス元国防相も自身の回顧録に、2018年にトランプ氏が「アマゾンを潰せ("screw Amazon")」と命じたことを記載しています。

そもそも、米国防相のインフラを近代化することで、米軍のオペレーションを支えることが1番の目的のはず。人の命が関わっている大きなシステムを調達する際、果たして正しい選択ななんのか、非常に難しい問いです。まだまだマイクロソフトに決定するかどうかも分かりません。引き続き注目。
記事読んでもなんでマイクロソフトを選んだのか分からない。。世界最大の発注者としてはクラウドがAmazon一強になるのは避けたい、という意向働きますよね。競合が強ければ常に揺さぶり続けられますから
Amazonではなくて、Microsoftにしたのですね。短期的には優秀な取引相手でも、長期的には競合相手がある関係の方がいい、という判断の例だと理解しました(トランプ氏の意向や、CIA云々、等々は、確認のしようがないなあ)。
『グーグルは昨年の段階で、社内からの抗議の声の高まりを受けて、入札への参加を取りやめていた。』ってあるけど、グーグルの自動運転システムは元はと言えば米国防総省のDARPAが開発したものでしょ。それにインターネット自体も軍事技術から来てるし、グーグルの社内の声ってなんかご都合主義の匂いがします。
受注競争はアメリカでも厳しい。
ただ、「今回の契約はセグメントを区切ったものであり、アマゾンが完全に戦いに破れた訳ではない」とあり、今後どうなるのか注目。
マイクロソフト(英語: Microsoft Corporation)は、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発、販売する会社である。1975年にビル・ゲイツとポール・アレンによって創業された。1985年にパソコン用OSのWindowsを開発。1990年にWindows向けのオフィスソフトとしてMicrosoft Officeを販売。 ウィキペディア
時価総額
170 兆円

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