英議会、12月12日の総選挙を拒否 首相の提案否決
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労働党は何か勘違いしていないだろうか。
今回の延長にはフランス等が条件として課した、総選挙などの実施が条件になっていた。当初、フランスは2週間が限度としていた。
今回の3ヶ月を労働党が「EUと今の議会構成のなかで交渉『し直してUKに有利な条件を引き出し直せる』ための期間」と判断しているなら、主要政党としての責任を放棄していると言わざるを得ない。
7条解散を拡大解釈し、解散権は「総理の専権事項」とまで言われる日本と異なり、UKは解散に2/3の同意が必要な形に「数年前に」変わった。内閣判断で勝手に解散されないように、という形だが、この解散権の制限に2/3という高いハードルを設けた悪影響がここに来ている。このハードルがキャメロン元首相のせいだとするなら、(この元凶となった国民投票も含めて)キャメロンの罪は改めて重い。
今の労働党はこの状況になるなら、交渉に参加させて同意させるしかない。
今回の3か月延長にはフランスなどは解散などを条件にしていたので、「ならば2週間に短縮すべき」マクロンなら短縮を提案することになるだろう。
「条件付き」を「拘束条件として」という形にすることになる。
それくらい、今回の決定は罪が重い。
通常、「棄権」にはその判断を他に委ねる、という意味がある。
今回、299-70前後なら2/3は確保できていそうだが、これで否決するということは投票の2/3ではなく、出席議員の、や総議員の、など、労働党が「棄権」すれば解散は出来ないことを「理解して」労働党は棄権したことになる。これは言い訳できない。
議員内閣制は議会が機能不全に陥ったときに解散できることに意味があるが、つけた制約がきつすぎることでこの意味がこれで頓挫したことになる。
UK内部の問題、では最早片付けられない状況と言えるだろう。
少しウルトラCをいうと、こんな解釈を提案できるかもしれない。
今回、EU27カ国は賛同したが、本来はUKも賛同の必要がある。しかし、今回ジョンソン首相は2通の書簡を送り、延長申請の方には署名がなく、10/31で抜けることに署名があった。これを「UKは10/31から延長しないことに意思表示した」と解釈出来るなら、ここで延長不成立、とかの詭弁を話せるようになりえる。あくまで詭弁だが。今解散総選挙をやっても野党労働党が勝てないのがネックのようだが、やはり一度解散して民意を問うべきだ。そうしないと１月末までまたこのままもめ続けることになり、最後は強硬離脱ということになるだろう。首相の権限で解散できなくなったことが今になって効いている。
