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とある専門家の意見では介護保険制度ができた2000年当初には既に永続するシステムではないという話もありました。
継続するためにはやはり論点1,4,6、7の見直しが個人的に必要かと思います。
そもそも高齢者の定義の見直しが必要かもしれません。
65歳ではまだまだ元気ですから年金同様にスライド方式を取っていくことも検討してほしいですね。
ケアプランも今まで無料というのもおかしな話。
実際は有料ですが利用者の負担がないため実質無料です。
個人的には論点6の収入に応じた負担割合は大いにありでしょうね。
実際に特養入所には収入や資産状況を把握して利用料金が変わっています。
これは支払い能力がある方へも求めてもいいと思います。
1割は正直少なすぎますし、その少ない負担でも支払える能力があるにも関わらず支払わない人も全国に数万にいます。
いずれにせよ慎重な議論を望みます。
容易に考えられるのは、所得だけではなく、固定資産の保有状況でしょう。何軒も不動産を持っている人からは相応の負担をしてもらうべきだと思います。
→自分が住んでいる家しかない人ではありません。
あと、治る見込みがないで胃瘻をしている方に関しては考えるべきです。本人負担額が年金より少なく、事実上、その子供の生活費になっているため、胃瘻を続けている例をいくつも身近で見ています。
こういうケースは自己負担額を上げないと、社会の不公平感は増すばかりだと思います。
方々はシンプルに財源である保険料など収入を増やすか、支出である給付を減らすかの二つしかない。
介護保険制度開始時は社会保険ですから国民一律(年齢制限はありますが)に強制負担を課すので反対も多かった。だから介護バブルと呼ばれる大盤振る舞いが行われた。インフラが増えて、広く介護の社会化が進んだりした良い面もあります。
とはいえ、今は介護離職ゼロを目指すために現役世代を守るための財テクのように介護保険の“使い方”が広がっています。使えるもんは使っとけという流れです。介護保険法第4条の国民の努力及び義務も同時に進めていっても、高齢化のスピードには対応が厳しいという現状ですね。
国民がさらなる負担を受け入れる、そしてその負担を真摯に求める政治がなければいけません。
単なる官僚批判だけでは天に唾するようなものと思います。
教育費や老後の介護費を考えると、世帯年収1000万円でも子供を2人持つのは楽ではない、と思ってしまいます。
みんながそう考えたら、ますます少子化してしまいますが。
僕は子供に介護させるのは絶対に嫌なんですよね。