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先日の財務省提言を基に早々に始まりましたね。
とある専門家の意見では介護保険制度ができた2000年当初には既に永続するシステムではないという話もありました。

継続するためにはやはり論点1,4,6、7の見直しが個人的に必要かと思います。

そもそも高齢者の定義の見直しが必要かもしれません。
65歳ではまだまだ元気ですから年金同様にスライド方式を取っていくことも検討してほしいですね。

ケアプランも今まで無料というのもおかしな話。
実際は有料ですが利用者の負担がないため実質無料です。

個人的には論点6の収入に応じた負担割合は大いにありでしょうね。
実際に特養入所には収入や資産状況を把握して利用料金が変わっています。
これは支払い能力がある方へも求めてもいいと思います。

1割は正直少なすぎますし、その少ない負担でも支払える能力があるにも関わらず支払わない人も全国に数万にいます。

いずれにせよ慎重な議論を望みます。
実際問題として、年金が少ないと本人負担額は本当に少なかったです。
容易に考えられるのは、所得だけではなく、固定資産の保有状況でしょう。何軒も不動産を持っている人からは相応の負担をしてもらうべきだと思います。
→自分が住んでいる家しかない人ではありません。

あと、治る見込みがないで胃瘻をしている方に関しては考えるべきです。本人負担額が年金より少なく、事実上、その子供の生活費になっているため、胃瘻を続けている例をいくつも身近で見ています。

こういうケースは自己負担額を上げないと、社会の不公平感は増すばかりだと思います。
破綻するかどうかは、要はin-outバランスなので、自己負担などのinの検討ももちろんですが、outを減らせないか、という検討、必要以上のところまで介護保険でまかなっていないかとか、そもそも予防できる部分も多々あるはずなので、要介護の予防となるようなことのすすめなどもすすめていかないと。
介護保険制度は破綻しません。というか破綻させない。
方々はシンプルに財源である保険料など収入を増やすか、支出である給付を減らすかの二つしかない。
介護保険制度開始時は社会保険ですから国民一律(年齢制限はありますが)に強制負担を課すので反対も多かった。だから介護バブルと呼ばれる大盤振る舞いが行われた。インフラが増えて、広く介護の社会化が進んだりした良い面もあります。
とはいえ、今は介護離職ゼロを目指すために現役世代を守るための財テクのように介護保険の“使い方”が広がっています。使えるもんは使っとけという流れです。介護保険法第4条の国民の努力及び義務も同時に進めていっても、高齢化のスピードには対応が厳しいという現状ですね。
国民がさらなる負担を受け入れる、そしてその負担を真摯に求める政治がなければいけません。
単なる官僚批判だけでは天に唾するようなものと思います。
お金の問題なんです。シンプルに。国力が衰えるのに、サービスを必要とする人は増える。国力が衰えるから、公的なサービスが縮小するのは避けられない。だから全部、個人の自己責任になるのかというと、その中間があるはず。民間の保険と、企業の福利厚生です。生命保険ではなく、自分に介護が必要になったときの保険が必要です。
予算が限られている中で、全てに対応することは難しい。何にどれだけの予算をつけるのか、政府の意志がしっかりと現れるところだと思う。
東南アジア諸国は日本の例を横目に見ながら制度を考えています
所得の再分配は「ベーシックインカム=負の所得税」のような単一のシステムで行うべきであり介護保険は強制加入ではなく任意加入にするべき