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PayPayフリマ、PayPayモールで20%還元が予想通り来ましたね。

サービス事業者は、どうやってキャッシュレスに興味がない人に体験してもらうか?とか、リアルでしか買い物しない人にどうやってECで買い物してもらうか?とかを、プロダクトの機能やU/Xの観点で努力されているわけですが、PayPayの100億円還元は、細かいことはさておきこのアプリいれて店員さんに見せれば(実質)20%安くなるという、シンプルなメッセージでプロダクトドリブンを打ちのめしてしまったわけです。

PayPayの立ち上げ期に日経さんが"PayPayが仕掛ける焦土作戦"と書いておられましたが、今回はペイメントサービスではなく、コマースの世界に同じ大波が来るというわけですね。

流石に20%違ったらメルカリ派の方もPayPayフリマ使ってみようかな、、となるんではないでしょうか?
いよいよ焦土戦。グルーポン戦争でリクルートが焦土戦でポン市場を殲滅し、その後ゆっくりとしらみつぶしにサービス業のネット予約市場を占有していった姿と重なります。
中国においても、サービス導入初期の頃は各社がキャンペーンを打ちまくってユーザーの囲い込みを行ないます。

ユーザーとしては、このようなキャッシュバーニング中に積極的に利用する事で大きな恩恵を受けることができます。

私も実際に、配車サービスDIDIやシェア自転車、ECなどで、随分いい思いをさせていただきました。

私が日本にいたらPayPayを積極的に利用すると思います。
これは強力。メリカリに取っても脅威だと思う。まずSBグループ内の顧客をしっかりと取りにいく戦略。凄く正しい

ヤフーは、フリマアプリ「PayPayフリマ」で、購入金額の最大20%を還元するキャンペーンを実施します。また、ECサイトの「PayPayモール」でも20%還元を実施し、両サービスにおける還元総額は100億円に達します。
デジタルプラットフォーマーの宿命でしょうか。上限額があるにしても20%はすごいな‥ これにより決済事業者はそろそろ統合フェーズに入ってくるのでしょうか
矢継ぎ早に…。スマホやPC、高級家電などのある程度高単価かつ小型、需要が大きいものから動きそうですね。
PayPayブランドでフリマやるのは頭いい
マネーゲーム激化。
キャッシュレス決済サービス合戦を制した有数プラットフォーム企業が、既存ビジネスで頑張っている企業の利益をむしり取って行く未来図が想像されますね。
弱者に厳しい世の中過ぎて、見ていて本当にツラいです。
消費者目線だけでなく、経済目線も大事かと。

弱者いじめの極めつけは、政府主導の(消費税10%UPに伴う)キャッシュレス決済によるポイント還元施策。
これは、大手スーパーや百貨店を除く小売店がキャッシュレス決済時に、
・コンビニなどフランチャイズチェーンの場合→支払総額の2%
・その他小売店の場合→支払総額の5%
のポイントをそれぞれ還元し、政府が負担するというものです。

この状況下で予想される未来は下記。
・キャッシュレス決済の準備ができない弱小小売業は、自由競争の中で淘汰される。
・ポイント還元制度は2020年6月までの限定措置だが、一度キャッシュレス決済サービスを導入した小売店は、(消費者メリットの視点からの)そのサービスをやめられない。→おそらくプラットフォーマー企業はそれを良いことにどんどん手数料をアップするんですよ。(スマホでユーザーがアプリを購入したときに、アプリ開発ベンダーがGoogleとAppleに手数料30%むしり取られる世界観と類似してます。)

アメリカのトランプ大統領の支持の背景には、古き良きブルーカラー労働者が知的リベラルビジネスの勝者に嫉妬する中で、保護経済という方向性への同意があると思うのですが、日本もそういう対立構造が出来ていくのかも。。

この自由競争の先に、国民みんなが経済的に豊かになる未来はあるのでしょうか。
日本において、古き良きビジネスで活躍していた人が自由競争に敗れて貧困化して行く→ルサンチマン溜めた犯行者による犯罪率上がる、みたいな流れも全然考えられますし。

ということで、もっとバランス考える経済政策があった方が良いと思うのは、私だけですかね。

繰り返しになりますが、本マネーゲーム激化が明るい日本の未来に向かっている気がしなくて、見ててしんどいです。

あと、近未来のどこかで、独禁法適用されるくらいの問題にもなりそうな予感。(そうなってくれたらまだ救われるかな。。)
ポイントは1%を除き「PayPayボーナスライト」
このポイントの付与は
・2019年11月付与分:2020年1月中(予定)
・2019年12月付与分:2020年2月中(予定)
・有効期限が60日間
ポイントを20%獲得しようとすると、10%分は
・Yahoo!プレミアム会員:+5%相当
・ソフトバンクスマホユーザー:+5%相当
が必要でなかなかハードルが高い。
キャンペーン意図が複雑(PayPayフリマを使ってほしいのか、Yahoo!プレミアム会員になってほしいのか、ソフトバンク・ワイモバイルユーザーになってほしいのか、というのがフワフワしている)ので、意外とハードルが高い=上手くいかないのでは?という印象。
ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本の企業。ソフトバンクグループの連結子会社。 ウィキペディア
時価総額
1.83 兆円

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