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いよいよFATFが始まります。
前回散々だったので今回は金融庁及び各金融機関も様々な対応を施し、KYCの厳格化とAML対策を図っていますが、個社でこのような対策をするのはとても非効率でコンプラコスト(人材配置やシステム対応含む)が右肩上がり。
一番問題となっている外為法関連では、銀行としては対処できないものはやらせないという方向なのか海外送金の要件はぐんと高まり、外国人は口座自体も作リづらく、ますますリブラのようなニーズが高まるのものの、仮想通貨もAMLという観点では懸念が多い。
なかなか難しい問題です。
11年前のFATFの調査では日本は完膚なきまでに叩かれ、金融庁としては威信をかけて万全の準備で今回の調査を迎えようとしています。金融機関は相当大変な作業とマニュアル等の見直しを要求され、大変だったと思いますが、まだまだ地域金融機関を中心に一部間に合っていない可能性や、昨今の仮想通貨関連の規制においては手探りな部分もあり、予断を許さないというのが実際のところかと思います。
マネーロンダリング対策の国際審査が本日から始まります。
すでに一部の銀行では外国送金の取り扱いを取りやめる動きも出ています。
【銀行業界、海外送金の監視強化=窓口扱い、取りやめも】
https://newspicks.com/news/4330800
いよいよFATFによる対日審査がスタート。どの金融機関に審査が入るのか興味深い
かつて、とあるブランドカードのアメリカ人幹部の一人は、日本は先進国で一番KYCをするのが難しい国だと言いました。
マイナンバーカードが普及しないのを見ると、納得します。