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• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2019年10月26日

  芸能人など、収入が不安定な職業では法人成りが常に得とは限らない。
  
  やはり、雇用関係に基づく、すべての報酬を給与所得で終わらせるのが賢明だと思う。
  
  こういうところにも、吉本興業の就労形態(雇用ではなく、個人請負)の非効率のつけが出ている。
  
  それにしても、税金に関する請求権の時効が7年なのは短い。
  
  おそらく、この金額、この期間で叩かれることを知った芸能人やタレントは身震いしていることだろう。
  
  首相の桜を見る会のギャラ(あれば)はどう処理したのだろうか？タレント活動なので無償とは言えないから、報酬相当額は見なし所得になる可能性がある。