マイクロソフト、米国防総省1.1兆円クラウド契約受注－アマゾン退け

（ブルームバーグ）： 米国防総省が推進する「共同防衛インフラ事業（ＪＥＤＩ）」プロジェクトの入札プロセスで、米マイクロソフトが最大100億ドル（約１兆1000億円）規模のクラウドコンピューティング・サービス契約を受注した。同省が25日、明らかにした。

最有力視されていたアマゾン・ドット・コムにとっては打撃となった。同契約を巡っては、オラクルが契約条件に異議を申し立てて提訴したが退けられていた。

国防総省はデータ保護の強化と、米軍全体でのリアルタイム情報共有の迅速化を目指し、商用クラウドサービスに投資する。同省は2029年までの契約完了を見込んでいるとした。

25日の株価終値はマイクロソフトが0.6％高、アマゾンが1.1％安、オラクルが0.2％安。

アマゾンの広報担当ダグラス・ストーン氏は、「われわれはこの結論に驚いている」とし、アマゾンが「クラウドコンピューティング分野でトップ企業であることは明白であり、提案を詳細に検討すれば別の結論に達するはずだ」と指摘した。

事情に詳しい関係者１人は、アマゾンが今回の発注に対し法的な異議申し立てを検討していると語った。

原題：Microsoft Wins $10 Billion JEDI Contract, Pentagon Says (2)（抜粋）

--取材協力：Dina Bass.

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コメント

注目のコメント

• 馬場 渉

  パナソニック 環境エネルギー事業担当

  ・2019年10月26日

  2013年にCIAが600億円の発注をIBMではなくAWSにしたのが歴史的転換点だった。当時IBMは政府に異議申し立てをしたが「AWSは1.5倍IBMより高いが、技術的にIBMより優れている」と会計検査院から驚きの報告書が出た。その頃AWSは大規模障害を出したばかりでIBMは反論するもその報告書には「NASAもAWSユーザだがその大規模障害で一切の被害はなかった。どんなクラウドもどんな自前データセンターも障害が発生する。十分なサービスレベルとなるように設計すればいいだけで、AWSがそれが簡単だし安い。」ときた。しかも当時IBMが対抗策として得意とした「プライベートクラウド」の戦いで。AWSはCIA向けに「プライベートだかパブリックだか知らんが、政府専用にその卓越した仕組みをCIA内に構築せよ」という案件だった。クラウドの事業部長をやっていた年だったのでこれは凄く覚えている。その頃からAWSの売上はもう10倍にもなっている。
  
  国防総省はその頃からマイクロソフトが強く、牙城を守ったということだと思う。ただ、「インフラクラウド業界にコーラはあるがペプシはない」と言われていたその頃と比べると確実にマイクロソフトはペプシくらいにまではキャッチアップした。営業も技術も社風も大変な努力だったと思う。本来であればIBMやサンマイクロやHPという話なのに、マイクロソフトとアマゾンで戦うのが当たり前となるまでほんの数年（国防総省はグーグルも数十億円の契約をした）。マイクロソフトやアマゾンやグーグルの勝敗以前に、裏で苦しむ伝統的コンピュータ会社の苦悩が決定付けられた印象。
  
  ただ日本ではこうした破壊的象徴的な変化がなかなか起こらない。だからこそ起こる時の凄まじさは、革命級だとも思う。
• Goodyear Junko

  関西学院大学ジェネラティビティ研究センター客員研究員　 米Generativity Lab、Agentic LLCファウンダー

  ・2019年10月26日

  米国防省は、傘下の軍を含めるとアメリカ全人口の１％が従事する巨大組織です。MSにはそこへの対策でもある「Microsoft Military Affairs」と呼ばれるプログラムがあり、軍事経験者を積極雇用しています。ご参考までに。
  https://bizseeds.net/articles/76
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年10月26日

  巨額の軍事予算でイノベーションが起き、関連する省の研究開発予算等で民用への転用が進み、民間企業の商売へと広がって行くのが米国の常。回転ドアで民間から転じた役人が思い切って見込みのある技術に予算を付けて、やがて自分が民間に移って利用する。ダイナミックな米国ならではの動きです。終身雇用で減点主義の日本では、見込みのある技術であっても予算の配分を僅かばかり厚くするのが精々で、思い切った資金投入が出来ません。予算を切ったところから恨まれるし、集中投入に失敗したら自分の将来が危うくなって、成功しても大した手柄にはなりませんから。
  今回は既に商用化されているクラウドへの資金投入ですが、これを取るか取らないかで将来の技術力は随分違ったものになりそうです。発注を巡って提訴が起きるのも分かるような気がします。アマゾンのＣＥＯがオーナーを務めるワシントンポストがトランプ政権に批判的だから同社が落ちた、という話が本当なら、ヒューストン・ロケッツの経営幹部が香港の抗議デモを指示する投稿をネットに載せたことが原因でＮＢＡのボイコットを指示した中国政府と五十歩百歩。それを批判する米国メディアの目にはとんでもないことと映るかも。この騒動、暫く尾を引くんじゃないのかな　(@_@。