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ポイント還元対象事業者の大半が含まれると思われる小売・飲食業は140兆円市場(3840億円/日)なので、その中でのキャッシュレス決済額267億円/日は、約7%まで来たということ。
「普及の壁(キャズム)」16%に対し、当初予算では3%程度(イノベーターを辛うじて越える)を見込み、実際は7%まで来れた。
5億円の投資でこれほどの効果が出た、というのは、国内のキャッシュレスニーズが潜在的にも高いということ。
実際にキャッシュレスを利用しているのは、我々中年世代が多い印象がありますが、キャズム越えまではアーリーアダプターで支えていくしかないですね。
このキャッシュレス決済の波にうまく乗れたかどうか、が優勝劣敗を明確に分けそうですね。
それだけ節約志向が強いことの表れなのかもしれませんが。
paypayは初期導入費用は無料。決済手数料は2021年9月30日まで無料でジャパンネット銀行を使えば翌営業日に入金で入金手数料も無料。つまり、当面、キャッシュレス決済導入をためらう懸念材料がないということ。だから地方でも中小小売り・飲食店の導入が増えるのは当たり前であり、実際に自店でも導入しています。paypayが果たしている役割は大きいと思います。
それと、もう1つ言いたいことが。一応、期限内に申し込みましたが、まだ政府の5%のポイント還元のグッズ達が来ません。確かに7月くらいまでに申し込めば良かったのでしょうが、正直、消費税増税が選挙の駆け引き材料になっていて、前回と同じく消費税増税延期があり得ると思っていて、また、あんなおかしな軽減税率策もまさか実際に導入されるとは思ってませんでしたし、実際にギリギリまで消費税増税ははっきりしていませんでした。
ただ、もう10月も終わりです。政府のポイント還元策が始まって1ヶ月経ちます。ギリギリまで態度をはっきりさせず、こうした経緯で直前に申し込みが殺到するのは予想できながら、ここまで遅れるのは正直公平性に欠けるし、どうかと思いますが。
追記。日向野さん、自分もその点は非常に気にしています。結局はその時点で、新たにかかってくる経費とキャッシュレス決済を止めることによって減ると予想される利益を天秤にかけてどちらかを選ぶことになるかと思います。
そして、もはや街のお店から決済手数料によって儲けるのではなく、ユーザーのデータ収集にキャッシュレス決済の意義があるという話もしました。
今まで地方の住民の顧客データ(購買傾向)はマスクがかかっていたのですが、各事業者の開拓のおかげで、明らかになりつつあります(当然具体的な顧客のデータは取れないですが笑)
もっというと、そのデータを活かす先がある事業者は生き残ると思います。ポイントカードみたいな使い方をしているpayはなかなか生き残りが難しいかと。
ただ、普及に伴い、セキュリティの担保に死ぬ気で投資しないと、何か起きた時に一気に瓦解し、ユーザーが激減するという段階ではあるので、注意が必要です、、
これ知らなかったですが、少な過ぎでしょ。6ヶ月でですよね?
5%還元なら、半年で3.5兆円の消費、月あたりわずか6000億円の消費支出です。
PayPay開始の時はわずが10日で100億円の還元が消化されてた。そのペースだと月間3000億円です。年度予算が1ヶ月で吹っ飛ぶ。手続きがいつものごとくめんどくさくて、今はまだその還元対象になってるところ少ないですけど、本気で店舗増やしてしまったらとても足りないと思います。途中で承認おりなくなったりするのかな?
キャッシュレス加盟店が増えていること。利用者の意識としてキャッシュレスのほうがトクということが浸透し始めていること。この2つが要因ですね。
ただし、キャッシュレス還元のお店では、まだ現金を使っている人も多い。店頭での声がけがあればもっとキャッシュレスが進むでしょう。
「想定を上回る還元額でこのペースが続けば今年度の予算が足らなくなる見通し」とのこと。キャッシュレスでお会計を済ます人が増え、レジの列も以前より長くならないなどの効果もありそう。
を使っていました。
それでもOKなので、結局私にPayPayとかは必要ないです。