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ただ一方で、米国が12月15日に課すとしている対中関税は取り下げられていないし、米商務省は安全保障上の懸念があるとして、中国有力企業を米製品輸出規制対象企業一覧に掲載する動きを加速しており、日本など同盟国にも協力を求めてますよね。
更に先を見れば、20年の大統領選以降に関税の引き上げ合戦が再開される可能性もあり、世界経済の先行き不透明感が本格的に払拭されるのかどうかはまだ微妙ですね。
大豆などを売ることが米国の主目的だったのかと思わざるを得ないですが、クリスマスと来年の大統領選に向けて、それだけ成果が欲しいということでしょう。
最後にサインするところまで気を緩めたらダメですね。
なんどもどんでん返しをしていますから…
米国は米中の閣僚級の電話会談により第一段階の通商合意の部分成立に近づいていると発表しました。
「中国政府はこの日の電話協議で、12月の発動予定分を含む対中関税の撤廃を要請し、その見返りとして米農産物の購入を確約したもよう」