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あるシンガポールの金融機関の方がKYC(know Your Client)に1口座あたり年100万円程のコストがかかっているとおっしゃっていました(ちょっと高すぎる気はしますが。)。

日本ではマネロン対策は金融機関が担っており、会社設立等を担っている専門家はあまり責任を追っていない気がします。
私はシンガポールで会社を設立できるライセンスを保持しているのですが、マネロン対策として本人確認やお金の出どころを細かくチェックしますし、毎年研修受講し、監督官庁から監査を受けたこともあります。
そして設立後もKYCとして毎年1回、クライアントの実態を調査しています。
日本での会社設立の際の専門家とのやりとりではそこまで厳しくないように思いますので、金融機関だけでなく対策を強化した方がよい気がします。
来週からいよいよFATF(金融活動作業部会)のマネロン対日審査が始まり、再来週11月4日週にはサンプル金融機関向け審査も予定されています。
来夏に公表される最終結果がどうあれ、金融機関のマネロン対応はこれまで以上に厳格化されることは間違いありません。
弊社AML/CFT対応専門の石尾も記事内でコメントさせて頂いていますが、日本はこの分野の専門人材が「品薄」状況にあり、どう取り組むかは個社ではなく、業界全体の課題だと考えています。
とうとうですか❗️
銀行、カード会社などなど、随分おそれていましたね。
日本は休眠口座が多いので、継続的なKYCは、無駄にコストがかかります。

これを機会に、無駄な口座開設を利用者も銀行もやめるべきだと思います。それだけでもかなりのコスト削減になるはずです。