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個別の会計処理については西村さんのコメントをご参照いただくと良いです。

その上で、私が株式投資家か債権者なら、日本郵政の場合はイレギュラー的に、連結財務諸表だけでなく単体財務諸表も重要視します。理由は単純で、日本郵政の単体財務諸表における自己資本の方が連結財務諸表のそれより実態をより表すからです。すなわち、子会社(ゆうちょ)のPBRが1xを下回る0.3xなのに、親会社の連結財務諸表にはその実態(時価の下落。資本コスト対比で収益性が低いから)が一切反映されず、一方の親会社の単体財務諸表には反映されます。

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ちな、日本の会計基準だと、業績不振の子会社の実態は親会社のBSに取り込まれます。その仕組みとは、
① 親会社のBSにのれんが計上されている場合には、子会社株式の時価評価による減損を連結財務諸表に取り込むルールがあります。このルールにより、親会社の連結財務諸表の有用性が維持されます。事例としては、今から11年前の古いケースですけれど、本ルールがトリガーし、USENが上場子会社のインテリジェンスの株価下落に伴いのれんを評価減したことがあります。
しかしながら、日本郵政のBSにはのれんがないので、このルールは適用されません。

② 子会社が当期純損失を計上している場合には、その損失は親会社のPLとBSにも取り込まれ、結果としてBSの子会社の帳簿価額も下方に切り下げられていきます。事例としては、メルカリの前期決算がこれです(単体決算での子会社株式減損が、連結の損失取り込みより遅行した)。
しかしながら、ゆうちょの場合は損失を計上している訳ではないので、このルールは適用されません。

→ ただし、ゆうちょの場合の株価の低迷(PBR 0.4x)の理由は、資本コスト対比で収益性が低いこと、具体的にはROEが低いからです。これだと会計的には上記の①②のどちらの仕組みもトリガーしないため、冒頭に通りのお話し、すなわち親会社の単体財務諸表の方が一定有用になる、という変な話になります。
銀行株が総崩れの中で、ゆうちょ銀の株価だけが早期に回復するとはとても思えない。中長期的に見ても、銀行という業態自体が大きな変革期を迎えており、当面厳しい経営環境が続きそう
ロイターから移籍した辣腕金融記者の布施さんの良記事で、読み応えがあります。特殊な親子上場である本件について、広く深い問題が提起されています。

ゆうちょ銀行株が減損対象となれば、親会社の日本郵政が被る損失額は税前で2.9兆円と巨額となり、ひいては国の予算にも関わるのではとの見方です。

ただ、減損には、ゆうちょ銀行株があと2割程度下落= PBRが0.3倍強まで落ち込み、それでもゆうちょ銀行が株価対策を何も打てず、株価に回復の見込みが薄いと判定された場合…

やはりまだ距離はあると思いますが、指摘されている通り、マイナス金利が深掘りされた場合のリスクシナリオとして押さえておく必要があると思います。
西村さんのコメントと併せてご覧いただきたい。大部分は単体での話で、株価下落自体による減損は連結の場合は調整される。
あと、この話の大部分は日本郵政の有報のリスク項目にも出ているのだが…以下2019年3月期有報の58ページ。

『(6) 金融2社株式の売却損失の発生に関するリスク

金融2社株式の売却収入が、売却に係る当社保有金融2社株式の帳簿価額を下回った場合には、売却される株式の帳簿価額と売却収入の差額について、当社の損益計算書に売却損失として計上する必要があり、その結果、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2019年3月31日現在、当社が保有するゆうちょ銀行株式の帳簿価額は5,780,141百万円、かんぽ生命保険株式の帳簿価額は890,039百万円です。

一方、連結財務諸表においては、金融2社株式の売却収入が、売却による当社の持分の減少額を下回った場合には、売却による当社の持分の減少額と売却収入の差額を、連結貸借対照表の資本剰余金から減少させる必要があり、その結果、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。また、金融2社が持分法適用関連会社となり、金融2社株式の売却収入が、売却による当社の持分の減少額を下回った場合には、売却による当社の持分の減少額と売却収入の差額について、連結損益計算書に売却損失として計上する必要があります。さらに、金融2社が子会社及び持分法適用関連会社ではなくなり、金融2社株式の売却収入が、売却に係る当社が保有する金融2社株式の帳簿価額を下回った場合には、売却される株式の帳簿価額と売却収入の差額について、連結損益計算書に売却損失として計上する必要があります。以上の結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。』
日本郵政がゆうちゅ銀株で巨額減損リスクを抱えているとの週刊ダイヤモンドのスクープ記事
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日本郵政は1株当たりの簿価を開示していないが、簿価総額を保有株式数(33億3700万株)で割ると1732円。会計ルールでは、簿価の50%以下にまで下落すると事実上の強制減損になるため、仮に株価が簿価の半値である866円となった場合、5兆7800億円の半分の約2兆8900億円が吹っ飛ぶことになる。
個人投資家も大変な損失を被っています。

不祥事による株価の下落に関して損害賠償請求をする場合、同じような業種で同じような値動きの株価を参考にして計算します。

不祥事がなければ維持できた株価と現在の株価との差額が損害となるわけです。

株主による集団訴訟が起こってもおかしくないケースですし・・・。
郵政グループは早急に襟を正して顧客の信頼を取り戻す必要がありますね。顧客に寄り添い、地域に寄り添う姿勢を!
民営化案件というディール特性を踏まえて個人投資家に対する販売戦略、オファリングストラクチャーを検討したかと思いますが、個人の含み損によるリスク許容度の低下は昨今のIPOマーケットの需要低下にも繋がっていると思われます。
歴史的にも類を見ない銀行の衰弱死という長期テーマの中で、銀行株式の価値が株式価値の多くを占めてしまう日本郵政をあえて買うのは、配当目当ての個人と、やむなく組み入れるインデックスだけ。
そもそも上場企業として不要。大き過ぎてどうにもならない悲しい現実。

> 配当の「確からしさ」に疑念が生じ、加えて、通常の株式配当とは異なる税務上の取り扱いとなって煩わしさが生じる――。証券会社からは「個人株主が果たしてそんな面倒な手続きを受け入れるだろうか」

会計的な話なので、本質的には企業価値へ与える影響はニュートラルだけど、こういう話がテクニカルに株価に影響を与えるので、やはり金融商品としては、投資の合理性はないと思われる。しかし、日本国民の税金の民間市場への押し付けなだけに、一国民としてはうまく回収して欲しい。形を変えた高齢者小金持ちからの徴税だと思えば、資産再配分の観点から、持ちこたえて欲しいところ。
大きな銀行は銀行システム全体への波及が大きいので潰せなくなり公的資金投入となります。
そうした事態を防ぐためにもガバナンスには慎重さと丁寧さが要請されるはず、再建に期待。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
4.72 兆円

業績

株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Co., Ltd.)は、東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店窓口をそれぞれ置く、日本の銀行である。 ウィキペディア
時価総額
4.77 兆円

業績