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割り勘アプリがどのような収益モデルにするかにも依存しますが、プールしてある資金を活用したい場合、規制による預け金などの規模によっては収益性が低下する可能性があります。
これは、資金決済法の前払式支払手段の発行者で、ユーザーがアカウント→ウォレットに入れた残高をユーザー間で移動できるものを、割り勘機能と言っているサービスを行っているものを指しているのでしょう。
現時点では、Kyashと、もしかしたらRakuten Payも該当するかもしれません。
→要は最終的に現金化出来ない事業モデルです。

資金移動業であれば、100%保全ですが、前払式は50%保全であることが問題なのでしょう。

海外ではどちらも100%保全が原則かと。
一時的にせよ資金を留め置くわけですから、サービスの性格としては預金に準ずるものとなるわけで、たとえば預かったお金を使い込む悪質業者が出てきてもおかしくないわけです。

その意味で金融庁がちゃんと目を光らせるというのは必要な措置かと思います。
規制強化による安全性の確保というのは非常に重要になっている。フリマアプリによる、個人間売買に伴う決済サービスを提供する事業者についても、利用者保護を強化すべきというのは見送られたようだが、金額も増えてきているので改めて検討される時が来るように感じる。