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これらの提言は、現在、そして近い将来予想される医療経済を考えれば理に適ったものです。高齢者を見捨てるための提言では決してありません。2割負担でも、例えばアメリカと比較すれば、多大なサポートです。

高齢者の方は一般に、慢性疾患を多く抱え、定期的な医療機関への受診が必要なことに間違いありませんが、一方で現状のように、本当に月に1回、2回の受診が「医学的に」必要なのかは大きな疑問です。だとすれば、例えば傷病名によって、必要以上の受診に金銭負担をさせるのも手かもしれません。いずれにせよ、開業医の利益や高齢者の方の「血圧チェック」という名の世間話のために限られたお金を使うべきではないことは明白です。

私たちには絶対に守らなければならないものがたくさんあります。死に瀕した方の命を守る外科手術、若い命を守るがん治療。医療経済が破綻すれば、医療は「高価な買い物」になります。結果として、本当に必要な方に本当に必要な治療を届けられなくなります。

未来の医療を守るために、誰かには痛みを伴うでしょう。しかし、私利私欲に走るのではなく、木ではなく森を見て欲しい。日本医師会にも、反対されるであろう後期高齢者の方にも、そう強く願います。
世代別人口を考えればごく自然なこと。高齢者を見捨てるわけじゃないという分かりやすい説明が必要とは思いますが。

今の日本は少子化少子化といいながら、医療については高齢者にものすごく手厚い一方で、妊婦健診はめっちゃ高い。補助券あっても、毎回数千円〜1万円以上かかる。若い妊婦さんが未受診になるのも無理はない。
少子化を問題視しているなら、妊婦健診を無料にするとか、そういうところ手厚くするのもすごく大事と思います。
青天井の高齢者の高額療養費(補助)制度にも手をつけないと意味ないです。

高齢者1人に投入される医療補助費は年間300万円までというキャップ制を導入したらどうでしょうか。残りは自腹という事で。(と言いたくなる程、現場のモラルハザード《=自分の懐は殆ど痛まないから超高額薬を使い放題》は凄まじいです。)
どうして3割負担の提言をしないのでしょうか?

日本医師会からの反発や高齢者層の反発を斟酌して、「とりあえず2割」というところに落ち着いたのでしょうね。

しかし、社会保障費の膨張は待ったなしです。

思い切って「他の世代と同じ3割負担」を提言して欲しかったところです。

自己負担は全世代平等にして、困窮している人たちは個別に保護すればいい。

若年者や現役世代でも困窮している人はたくさんいるのですから。
政府の会議でもずっと提言されていることであって、この件については日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所が揃ったところで何の意味もない。反対しているのは医師会とかだからそこを納得させられない限り、変わらない。
とりあえず風邪薬や湿布薬は不要ですね、そもそも。

医療財政をどうしていくのが正解かは別として。
経団連の主張はもっともで、先に健康保険組合連合会も同じ主旨の意見を表明していた。コメントにあるほとんどの方々も賛成で、私も同じです。

けれども、「命を守る」という言い方は強力で、医師会は「病人を殺していいのか」と叫び、厚労省も年金については渋々ながら減額に応じても、「国民の生命を守る」という旗印で健康保険の修正には絶対に応じないスタンスだ。

自己負担の一般国民並への改正について、彼らの理屈を打ち破り、国民の多くが納得し、マスコミ報道で騒ぎにならないロジックを打ち立てられるだろうか。
私は心許ないという気がする。となると、財政破綻しか解決策はなくなるのだが。
「 ベーシックインカム = 負の所得税 」を導入し年金と健康保険は税制に統合するのが良い