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全国の企業や地方自治体それぞれに抱える問題をあぶり出し、主にICTやIoTなどのテクノロジーを導入支援することで新しい働き方を提案しているナレッジネットワーク(福岡)。対象としている中小企業や地方自治体の意識を目覚めさせることが重要になります。そもそも「中小企業」という呼び方自体、インターネットやITがなかった時代の名残り。中小企業か中堅かの区別は「雇用人数300人」が分岐点ですが、いまは「正規雇用は10人程度だが、クラウドソーシングなどで300人を集め、やっている事業は1,000人規模」というベンチャー企業がたくさんある時代。「会社はたくさんの従業員を雇用してこそ、大きなことができる」というのは前時代の考え方ですし、従来の中小・中堅・大手企業という呼び方も限界が来ていると代表の森戸裕一さんは語ります。

森戸さんに、国家が「働き方改革」を打ち出した意図や中小企業への浸透度、大都市と地方の差や直面する課題の違いなどをお尋ねしました。
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興味深い。 経済パラダイムの大転換がIoT、AIなどの外部要因で起こり、限界費用ゼロ社会へ移行している。 一方で 企業・働き方に関する法整備・考え方は 「昭和」のまま。このギャップに気づき、新しい考えを持てるか!実行できるかが生き残りの一つの鍵。
今年4月、パーソル総合研究所と中央大学経済学部による共同研究で「2030年には644万人の人手が不足する」という結果が発表

私の理想は、従業員を数万人雇っている大手企業よりも、正社員は10数人しかいないけれど、業務委託やパートナー契約で残りのマンパワーを賄い、結果的にその大手企業よりも力を持つという形です。

グローバル企業では、すでにこのような形にかじ取りはじめています。またAI、IoTの発展・活用で、この変革は加速します。

場所・時間の格差を解決するのがIT。今後の発展期待します!

STAY GOLD!!
私の理想は、従業員を数万人雇っている大手企業よりも、正社員は10数人しかいないけれど、業務委託やパートナー契約で残りのマンパワーを賄い、結果的にその大手企業よりも力を持つという形です。



このご意見。私も激しく同意します。
弊社もこの姿を目指してます!