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少子高齢化の進む日本でも同じかと思います。ただビジネスとして捉えればまだ手をつけていない領域ばかりでやれる事は多いかと。
社会人、特にこれから増える高齢者向けの学び直し、キャリア再構築のニーズとか大きいはず。社会人大学院で講師やっていますが、20台後半でさえ、社会人が学べる場所はとても少ない印象。ビジネス科目も一般教養も今の方が勉強したいです。
業務経験◯◯年以上のみ入学可とか面白そう。
米国に3千ある大学の中の大多数を占める、中小の私立大学の話ですね。ハーバードやスタンフォードのような、日々脚光を浴びるトップ大学の世界の話ではありません。起きていることは、日本と同様の、大学の二極化です。
 全体の数%の大学だけが、卒業することで就職が大いに有利になり、国際水準の研究で成果を挙げることになります。残りの大多数の大学は、就職のプラスにもならないようになり、進学することの価値を認められなくなります。
 これは、社会全体の二極化、格差の拡大と固定化の一面でもあります。米国の入試システムからいえば、トップ数%の大学に行けるのは、トップ数%の富裕層の子どもばかりですから。 
 少子高齢化で、財政破綻するところがあるとか、吸収合併が進むとか、企業での研修や就職の斡旋を売りにするとか、定員を埋めるのは外国人学生が頼みとか、日本の大多数の私立大学で起きていることとほぼ変わりません。もともと、日本の高等教育が米国を主なモデルにしているので、当然の類似ともいえます。
 日本に700以上ある大学も、600程度は私立大学です。700の内、米国的な意味での世界的なトップ大学に入るのは10も無いでしょう。
 日本の教育行政は、残念ながら米国の真似をする以上の工夫は無いので、今の方向で米国の真似をした入試制度に変えて行けば、日本も、トップ数%の富裕層の子どもだけが国内外のトップ大学に行って、それ以外の家庭の子どもは、大学にも行かず、中間層から転落して低所得層になる、という国になるでしょう。
 もちろん、教育行政にそれだけの力がある、という訳ではなく、背景にはグローバル化も含めた産業構造の変化があり、大学はそれに合わせて翻弄され流されているだけ、というのが根本的な原因ではあります。
大学院をでて、この仕事について、すぐに customer-oriented business である事を思い知りましたが、最近はそれが更に極端になり始めている感じですねぇ ただ、行き過ぎは、大学の本来の目的である教育に支障を与えかねないので、少し数が減った方がいいのかもですねぇ(同業者をおもうといいづらいですが)
学生ローンは年々増加傾向にあります。つまり学費は高騰の一途。その返済にみんな四苦八苦している。社会問題になるほど。

学費を低くして大勢を集めると、授業の魅力がなくなってしまう。学校経営のむずかしいところですね。

優秀な学生が学生を教える仕組みにしたらいいのでは。教える立場になった人は学費免除します。
"「今では英語を話さない保護者とも、コミュニケーションが取れるようになりました」"
ここまで学長がやるのはプロ経営者だからですね。
よその国の話だと思えませんでした。
日本も同じですね。大学もアイディアを出さなくては生き残れない時代になりました。
大学サバイバルは、質の担保の為には少子化の進む日本でも必要。
日本も早晩そうなると思います。