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TikTokにイスラム過激派の宣伝動画が掲載、若者らを勧誘

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    ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

    武装闘争派が動画宣伝をすることは今に始まったことではありません。ウサマ・ビン・ラーディン、ザルカーウィなど指導的立場の人物等々のビデオが存在しています。真偽の疑わしいものや、非常に小さな組織による動画も存在します。インターネット空間におけるリクルーティングやプロパガンダは、2001年の米国同時多発テロ事件(いわゆる9.11事件)のころから存在しています。

    TikTokを使ってISISが宣伝動画とありますが、ISISと自称する人や団体は少なくなく、ISISの本体がやっているのかどうかなど、精査していく必要があります。(インテリジェンス機関はやっているでしょう)

    日本では中東調査会が過激派のモニタリングを長期にわたって継続し、貴重な仕事をしています。世界的に見ても、インテリジェンス機関を除き、ここまで長期的にフォローしている組織は珍しいと言えます。限られた人員で良い仕事をしていると思います。


  • ダイアナ株式会社

    前提として、彼らの思想に賛同する気は毛頭ないし、組織として根絶されるべきだと思っている。
    しかし、ビジネス的に参考になる部分もあるのではと思う。

    監視をかいくぐり動画を投稿できる技術がまず凄い。
    単純に大量に投稿して残るものがあればラッキーの物量作戦かもしれない。
    ただ、なにかしらのロジックに基づく戦略がないと、専門チームをもってして根絶が難しいとはならないのではないだろうか。
    さらにTikTokを利用していることからもマーケティング的戦略立案を行う人ないしチームがいるのだろう。

    下手な企業よりISISなどの方がIT技術に優れているし、よっぽど戦略的なのかもしれない…


  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    中東で「領土」を失い、トランプ政権が今年3月に「制圧」を宣言したISですが、こうやって残党が思想を通じてつながっているのが現状。使われるツールが時代によって変わっていき、TikTokが過激派の宣伝場所になるのは何ら不思議ではありません。いくら閉鎖してもいたちごっこでしょう。
    思想によって残党がつながり、そこに仮想通貨によって国際決済ネットワークを通さない資金供給が起きれば、いつ「復活」してもおかしくない「組織」といえます。そう考えれば、トランプ政権がクルド人勢力を見捨てて、IS戦闘員が多数拘束されているシリア北部から米軍を撤退させたことがどれほど重大な意味を持つか、が見えてきます。


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