連合、最賃時給1100円要求へ 20年春闘方針、金額を初明記
コメント
注目のコメント
大企業の労働組合である連合はそれで良いのではないでしょうか。株主へ莫大な配当を出すよりも、大企業は労働分配率を上昇させるべきだと思います。
しかしながら、中小企業にまで適用するのは異なると思います。
多くの企業がデフレで苦しむ中で更に消費増税までされてしまっている以上、最低賃金を法律や条例により上昇させれば倒産が相次ぐ事でしょう。
この事を新陳代謝などとポジティブに捉える無知な人をしばしば見かけますが、これは日本の経済力の毀損以外の何物でもありません。
現に８％への消費増税により消費税の滞納企業が増えた訳ですから、これは官製不況によって企業が苦しくなったのであって、多くの場合は正当な企業活動が衰退した結果ではありません。連合発足時に2割程度だった非正規社員の比率が、今では4割程度に達しています。年齢に関係なく “文字通りの意味での同一労働同一賃金”で働く非正規社員の賃金が正社員と比べて低い原因の一つは、年功賃金制度のもとで正社員の高齢化が進んだ結果、必ずしも仕事と結びつかない高賃金を享受する従業員が増えたことにありそうです。人件費圧力を受けた会社は、流動性が低くどんな仕事でもさせられる正社員に基幹業務を集中し、補助的な、あるいは定型的な仕事を切り出して極力低い賃金で柔軟な雇用ができる非正規社員を多用する。
我が国の産業が生産性を上げ、全体として高い賃金が払われる体制を築くには、パート、有期、派遣、JOB型、正社員と言った働く型に関わらず、スキルに応じて基幹業務を含む仕事が適切に配分され、適切に処遇される真の意味での同一労働同一賃金を定着させる必要があるように感じます。そうした状況であるにも関わらず、大企業の企業内組合を束ねる連合が、主たる構成員である正社員の年功序列終身雇用を守るため、同一労働同一賃金を阻害する規制強化を求める傾向が強いところに危うさを感じます。賃金の水準自体はともかく「勤続17年（35歳相当）に時給1700円、月給28万500円を目指す昇給制度」「定期昇給などと合わせ」という要求は年功賃金の肯定そのものです。最低賃金引き上げの要求は、その犠牲になる非正規社員へのある種の免罪符にさえ思えます。こんな方向性で良いのかどうか・・・ (・。・;)
世界で第4次産業革命が進むなか、変化への対応が遅れれば、連合の存在義そのものが問われそうな気がします (-.-)働き方改革と賃上げは表裏一体の改革です。非正規、非組合の労働者を巻き込んだ取り組みが求められていると思います。
それはさておき、先日、神津里季生・連合会長のブログが話題になりました。新聞との決別宣言とも読める厳しい内容でした。新聞から「何か新しい事実を知ろうという動機はほとんどありません。既にネットの世界で最新の情報はあふれていますし、最近始めたツイッターでは全国紙・一般紙が扱わないような貴重な情報も日々飛び込んできます」と記しています。神津会長は若い組合員や学生たちに「新聞を読みなさい」と事あるごとに勧めてくれていただけに、私も少なからずショックです。反論したいことも多々ありますが、まずは真摯に受け止めたいと思います。
春闘とは関係のないコメントをしてしまいました。
