［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - 英国を除く欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国は２３日、外交官による会合を開き、ＥＵ離脱期限を来年１月末まで３カ月延期する英政府の要請を受け入れるよう求めたトゥスク大統領の提言を検討した。しかし、外交筋によると、この日は決定が見送りとなり、２５日に再度会合を開く。
ＥＵ高官や外交筋らによると、ＥＵは英国の要請通り３カ月の延期を容認する方向で、英国の用意が整えば期日前の離脱を認める決定が最も可能性の高いシナリオとなっている。
しかし、最大の不透明要因はフランスの見解といわれる。仏大統領府の関係筋は２２日、英議会に採決の時間を与えるために数日の延長は容認する構えとしつつも、それ以上の期間を延長することには反対を唱えていた。
仏当局者は２３日もこうした立場を崩さず、与党のＥＵ問題担当議員は「延期は数日、もしくは数週間になる。一部で言われているような１月までの延期はあり得ない」と述べた。
あるＥＵ当局者は、マクロン仏大統領がインド洋を訪問中であるため、フランスは方針決定になお時間が必要だとの見方を示した。
離脱延期には加盟２７カ国の合意が必要になる。ＥＵが延期要請に応じれば、当初３月２９日に設定されていた離脱期日の延期は３回目となる。フランスは過去２回の延期にも難色を示したが、最終的には受け入れた経緯がある。
ジョンソン英首相の報道官は、ＥＵが３カ月の延期を受け入れるのなら、クリスマス前の総選挙実施が必要になるとしている。
英議会下院は２２日、欧州連合（ＥＵ）離脱協定関連法案を３日間で高速審議するための議事進行動議（プログラム動議）を否決。これを受け、ジョンソン首相が目指す１０月３１日付での離脱はほぼ不可能となった。
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