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金融庁・日銀がLIBOR利用で実態調査、廃止控え洗い出し急ぐ

Bloomberg.com
金融庁と日本銀行は、2021年末にロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の公表が停止される可能性が高まっていることを踏まえ、銀行や証券会社、保険会社を対象に、貸し出しやデリバティブ、証券投資などでLIBORがどう利用されているのかを把握するための合同調査に乗り出した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
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LIBOR公表停止の影響精査と対応は非常に重要かつ深刻な問題であり、まだ問題意識が薄い日本の金融機関も対応が急務であると考えています。
メガバンクでは海外ローン等のわかりやすい事業分野もあることから既にプロジェクトチームが組まれているようですが、例えば資産運用会社はその運用業務やミドル・バックオフィス業務等のEUCやフローにLIBOR関連の入力項目等が入り込んでいることは十分に考えられます。
LIBORはあらゆる金融資産の時価評価等の基礎にあるため、まずは膨大なインパクトアセスメントから着手すべきですし、対応実装まで考えると、残り約2年間はあまりにも時間が短過ぎると思われます。