金融庁・日銀がＬＩＢＯＲ利用で実態調査、廃止控え洗い出し急ぐ
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LIBOR公表停止の影響精査と対応は非常に重要かつ深刻な問題であり、まだ問題意識が薄い日本の金融機関も対応が急務であると考えています。
メガバンクでは海外ローン等のわかりやすい事業分野もあることから既にプロジェクトチームが組まれているようですが、例えば資産運用会社はその運用業務やミドル・バックオフィス業務等のEUCやフローにLIBOR関連の入力項目等が入り込んでいることは十分に考えられます。
LIBORはあらゆる金融資産の時価評価等の基礎にあるため、まずは膨大なインパクトアセスメントから着手すべきですし、対応実装まで考えると、残り約2年間はあまりにも時間が短過ぎると思われます。様々な面で影響があると思いますが、会計面では何度かコメントしている通り、ヘッジ会計と金融資産・負債の修正の論点が生じます。具体的には、ヘッジ会計の場合、Liborを参照金利にしたヘッジ会計を適用している場合、Liborから新しい金利に変わった時点もしくはそれよりも早い段階で、ヘッジ会計を中止する必要があります。また、金融資産・負債の修正については、金融資産・負債の金利にLiborが使用されている場合、金利の条件が変更された場合には、既存の金融商品の消滅と、新たな金融商品の認識、という処理が必要となる可能性がまだあります。
IFRSは先日、IAS39とIFRS9を修正する基準書を公表して、将来方向への有効性評価においては金利指標に変更がない仮定をおいて良いこと、つまり金利指標の変更を原因としてヘッジ会計を中止しなくても良い、という救済措置を出しました。一方、金融商品の修正についてはまだ出ていないかと思いますが、何かしら救済措置が公表されると思います。
USGAAPはヘッジ会計および金融資産の修正に関する救済措置の公開草案を既に公表しています。これには、Liborが変わることに起因して修正されたヘッジ関係の変化によってヘッジ会計を中止しなくてよいことと、Liborが変わったことによって金融商品が変わっても、既存の資産を引き続き保有し続けていたかのように処理して良いことが記載されています。これには、例えば保険商品の修正なども含まれています。
日本基準については、10/23に本件についての会議がASBJであったようなので、何かしら方向性はそこで示されているのかと思います。
