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利益相反がありますから、増資資金を得ても成長戦略は制約されます。まあ背に腹は代えられないか。

それにしても、産業革新機構は無責任すぎる。僕はINCJの存在自体に反対だが、もし支援に乗り出したのなら最後まで責任を取れよ。
アップルとしては、有機EL完全移行まで持てばよいという意向なのかもしれません。この金額では足りなそう。
産業革新投資機構が筆頭株主である以上、JDIの生き残る道なさそう。でもAppleが救済してくれる間は生き残れると思います。おそらく余命2-3年の延命措置と考えるのが妥当というところでしょうか。
あくまで「足元の資金繰りの峠を越した」だけだと思う。おまけにその「足元」もAppleの販売動向とサプライヤー施策に大きく影響される構造は変わらないどころか、一層強くなっているようにも思う。
米中貿易摩擦で
アップルが中国以外からの調達が
必要になったことが背景。

まさに渡りに船。
当社の資金状況の進展について
https://www.j-display.com/news/2019/20191023.html
大口取引先への依存度の高さは経営上の大きなリスク。あくまで一般論だが、過去の倒産事例を見ても、大口取引先に梯子を外された矢先に破綻したケースは数多い
株式会社ジャパンディスプレイ(英称:Japan Display Inc. 略称はJDI)は、ソニー株式会社・株式会社東芝・株式会社日立製作所の中小型液晶ディスプレイ事業を統合した会社。 ウィキペディア
時価総額
618 億円

業績

アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品、デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発、販売する多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ(Apple Computer, Inc.)から改称した。アメリカ合衆国の主要なIT企業である。 ウィキペディア
時価総額
130 兆円

業績