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“老後2000万円”で批判の金融庁 老後資産の議論再開

NHKニュース
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    日本総合研究所 理事

    金融機関がどんなに素晴らしい資産運用手段を提供したとしても、老後資金が不足する国民が当事者意識を持たない限り、老後資産の形成は進まないと思います。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    金融機関が資産形成を促すのは、どう取り繕っても所詮は商売のためでしょう (・・? 
    「資産形成を促すために金融機関がどのように取り組むべきか」いくら一生懸命議論をしても「老後に備えて個人がどう資産を形成するか」危機感を持って真剣に考えなければ暖簾に腕押しで終わりそう。厳しいことを国民に言うのを嫌う政治家の拒否反応に逆らうのが難しいことは分かるけれど、前回の警鐘の鳴らし方が本筋で、今回のこの動き、随分迂遠な方法であるように感じます。厳しいことを国民に言うのを忌避する政治家は、結局国民を不幸にするんじゃないのかな (・。・;)


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    貰える年金額と、ライフスタイルがそれぞれ異なる以上、老後資金がいくら必要かは、ある程度まで自分で算出する必要があると思います。
    個人的には、健康かどうかで老後資金はだいぶ変わってくると感じます。健康であれば、お小遣い程度分は働けるでしょうし。

    そして、金融機関に望むことは、金太郎飴みたいに同じ金融商品を勧める前に、こちらの試算を先ずは聞いて欲しいですね。
    私は、4年前に円安になると言い切り外貨建保険を半ば強制的に加入させられてから、銀行には近づかないようにしています。だから、↓の前の段階での自分達のやるべきことを考えて

    顧客が安心して資産形成をできるよう銀行や証券会社の現場が適切に営業しているかを把握する仕組みが必要だ

    そもそも営業しなくて良いから❗️


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