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金融機関がどんなに素晴らしい資産運用手段を提供したとしても、老後資金が不足する国民が当事者意識を持たない限り、老後資産の形成は進まないと思います。
金融機関が資産形成を促すのは、どう取り繕っても所詮は商売のためでしょう (・・? 
「資産形成を促すために金融機関がどのように取り組むべきか」いくら一生懸命議論をしても「老後に備えて個人がどう資産を形成するか」危機感を持って真剣に考えなければ暖簾に腕押しで終わりそう。厳しいことを国民に言うのを嫌う政治家の拒否反応に逆らうのが難しいことは分かるけれど、前回の警鐘の鳴らし方が本筋で、今回のこの動き、随分迂遠な方法であるように感じます。厳しいことを国民に言うのを忌避する政治家は、結局国民を不幸にするんじゃないのかな (・。・;)
文章がちゃんと読めない人たちからのくだらない批判に大臣がきちんと論理的に答えず、結果、本質的な問題を棚上げにして、課題を金融機関の営業姿勢に矮小化する。こういうことを繰り返していては、まともな政策提言はなされない。当該報告書を作った官僚は飛ばされ、目先の選挙しか考えない政治家が跋扈する。それが今の日本の政治の劣化を端的に示している。
貰える年金額と、ライフスタイルがそれぞれ異なる以上、老後資金がいくら必要かは、ある程度まで自分で算出する必要があると思います。
個人的には、健康かどうかで老後資金はだいぶ変わってくると感じます。健康であれば、お小遣い程度分は働けるでしょうし。

そして、金融機関に望むことは、金太郎飴みたいに同じ金融商品を勧める前に、こちらの試算を先ずは聞いて欲しいですね。
私は、4年前に円安になると言い切り外貨建保険を半ば強制的に加入させられてから、銀行には近づかないようにしています。だから、↓の前の段階での自分達のやるべきことを考えて

顧客が安心して資産形成をできるよう銀行や証券会社の現場が適切に営業しているかを把握する仕組みが必要だ

そもそも営業しなくて良いから❗️
解決策はそこではなくて、定年を順次引き上げて長く健康に働ける環境を作っていくことです。

なんでそんなにたくさん貯蓄が必要かというと、老後が長すぎるからであって、資産形成が下手だとかそういう話ではないのです。いくら金融庁が旗を振ったところで年金制度は金融庁の管轄ではないわけで、なにも議論は進みません。
あの報告書は、老後の収入不足に備え資産形成が大切だというあたり前のことを指摘した。

2000万円不足は、仮の計算前提に基づいてざっくり計算しただけ。全員が2000万円不足するとも、2000万円だけとも、何もいってない。人によって過不足は大きく異なることは読み手も理解している。

問題は、収支悪化から資産運用へ結びつけた金融機関のセールストークみたいなことを書いたから読み手に違和感が生まれた。

また、年金減額という制度崩壊を横においたような議論に誤魔化し感があり、本質的な問題解決ではないと読み手に見抜かれた。

結局、年金や税制、経済政策といった制度問題を個人的な資産形成問題にすり替えては、政府の審議会としては失格なのだろう。それでも、報告書受領拒否は神田先生も心外と思われたことだろう。

まあ、政府の審議会で、政権批判がご法度なのは今に始まっことではないが。政権交代の常態化は審議会の客観性向上にはよいかもしれない。
金融審議会では「どれだけの資金が必要になるか新たな試算は行わない見通し」となると、NISA等の年間の非課税拠出枠の金額は、税制側から判断されることになろう。

多すぎると金持ち優遇と批判されるし、少なすぎると金融機関や利用者から使い勝手が悪いと批判される。いずれにせよ、非課税拠出枠をいくらにするかがカギだから、税制や公的年金制度を見渡しながら客観的な水準設定が求められる。
"2000万円問題"をお蔵入りさせるのではなく、国民に対して資産運用を促して自助努力で老後資金を確保するための方法を推奨して、政府としても税制優遇など後押しする制度設計が必要なのかと思います。
老後にどれだけの資金が必要なのか?それが一番知りたいところではないだろうか?しっかりとファクトを積み上げて資産を出してもらいたい。