［ワシントン　２２日　ロイター］ - 全米５０の州・地域の司法長官がアルファベット<GOOGL.O>傘下グーグルの広告事業で反トラスト法（独占禁止法）違反がないか調査に乗り出した問題で、各州の司法長官らは来月１１日にコロラド州で調査について協議する。複数の関係者が明らかにした。

関係者の１人によると、この会合はニューヨークで今週、司法省や連邦取引委員会（ＦＴＣ）など連邦当局と州当局が米フェイスブック<FB.O>を巡る反トラスト法調査について話し合った会合と同様のものとなる見通し。

別の関係者によると、グーグル調査に関する会合では組織面の問題が取り上げられるとみられ、今後も調査に関する会合がたびたび開かれる可能性が高いという。