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日本と中国は1972年の共同声明、78年の平和友好条約の後、98年に日中共同宣言、08年に戦略的互恵関係の包括的推進に関する共同声明に合意しています。この「四つの基本文書」は共に覇権を求めないことなどなお今日的意義を持っています。来春、習近平国家主席の訪日が実現すれば、五つ目の文書が交わされるはずです。世界が米中のG2対決の様相を帯びる中、日中の関係は極めて重要であり、日本が世界の安定に大きな役割を期待されることになります。今、日中の担当者は世界が注目する五つ目の文書の作成を急いでいると思います。
それにしても尖閣列島の国有化の問題から7年、さらに小泉純一郎首相の靖国神社参拝から10数年、本当に長い時間がかかりました。
来年習主席の来日に伴って、日中間で新たな政治文書が交わされるだろう。
王副主席は、何か日本が乗れそうなテーマを提示してくれただろうか?

混乱する世界貿易、地球温暖化に伴う異常気象、各国のデータ主権問題など世界的な課題に対して日中がリーダーシップを発揮できる領域を取り上げて欲しい。
日中は戦後、日本が米国の顔色を見る必要があって台湾(中華民国)を承認する一方で長らく中華人民共和国と国交を持たなかった時期があったが、中国は戦争賠償を免除するなど決して極端な反日ではなく、72年の日中国交正常化以降、良い関係が構築できていた時期もあった。その後の中国国内の状況、或いは日本側の政治状況等々によって歴史問題を巡って関係が悪化する時期があるものの、長い目で見れば、戦後は敵対し続けてきたわけでもなく、これからも敵対していい関係ではない。朝鮮を巡る地政学的観点や、海洋進出の面から、日本と中国の利害が完全に一致することは、過去の長い歴史の中でも一度もなかったことであり、今に始まったことではない。日本は日米関係を機軸としつつも、中国とは利害が一致することはないということをむしろ前提にして、程よい善隣関係を維持すべきであるし、それが日本の安全保障にも役立つのではないか。来年の習主席の来日を歓迎したい。
来年の中国国家主席訪日に向けて一歩前進。中国の対日政策は、巧みな硬両用の手法が目立ち、東シナ海、南シナ海の波高しといって状況であるのに、いつの間にか日本国内で「一帯一路」政策への支持者か増えている。ただ、対中警戒論一辺倒では日本の外交課題は解決しない。日中関係を改善することは、日本の対韓国、対北朝鮮外交に力を与えることになるのだから。