米ウィーワークが支援策受け入れ、ソフトバンクＧ経営権取得へ＝関係筋
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正式に決定。リーク合戦とか含めて凄まじい戦いの末にソフトバンク勝利。内容は既出な通りだけど、大きなポイントは元CEOのアダムが10億ドル近くの株売却に応じて、取締役からも降りること。
これを受け入れたのは恐らく株価の急下落で株担保で巨額の融資のノックアウト条項に引っかかりかけたのだと思う。ZOZOの前澤さんの状況にも近い。そう考えると孫さんは凄まじく持ってる。普通だと株主構成からもこの2社を子会社することなどできなかった。
WeWorkの再建はそんなに難しくないと思う。リージャスをやってるIWGの売上高は約4000億円、営業利益は550億円、時価総額は4000億円くらい。意外に利益率高。WeWorkは成長率が違うので普通に1兆円くらいの価値はある。最初からシェアオフィスのディスラプトといっててこのバリューなら問題はなかったw
ソフトバンクの取得平均が確か2.4兆円くらい、今回の投資と前回のラチェットと合わせ技で加重平均を1.5兆円くらいまで下げれると回収は出来そうだと思う。
WeWorkが成立するかは国によると思う。バカ高いプレミアム乗ってるのは日本くらい。他国はそこまでじゃないと思う。(詳細は調べてないけど) 米国はオフィスの契約が本当に大変。解約とかも大変。今後フリーランスは増えまくる。新しいスタートアップも生まれまくる。インドや中国を筆頭にしたエマージングも同じような感じ。なによりも経済が伸びてるので、不動産価格や賃料は上がる可能性が高い日本では厳しいと思うけど、通用する国はある。
テックスタートアップというよりも、キャリアビジネスに近い。同じようなPERになると思うし、ソフトバンクGはブランディング含めた経営なれてるから再建はできると思う。ただし以前のようなスケール感じゃなく数年かけて2-3兆円の時価総額を目指す感じだけど
ただ、リーマンショック的なクラッシュがくると再建どころではないヤバいリスクは抱えることになるけど。現状みたいに建物ごとSPCで個別に倒産させれるスキームでの契約が続けれればリスクはある程度軽減できるけど、貸主が嫌がるかも。こちらのブランド毀損の方が痛いかも。これトランプが不動産ビジネスをやってた時のスキーム。
上手くやればソフトバンクモバイルみたいな、地味だけど安定したキャッシュカウにできる可能性はあると思います。今のところディールに勝ったことが確定しているのは元CEOのアダムとそのお仲間だけに見えます。
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SVFのLPであるアラブの王様たちはわずか一年内に投資額が1/5に毀損するこのディール、このバリュエーションに、お怒りなのだと思います。普通なら、このディールで負けが確定した人はSVFのLP。
しかし、SVFのLPはSBGにとり最重要な顧客である点に留意が必要です（SBGの資産運用ビジネスの顧客）。そのため、最重要な顧客からの信頼を失わないために、SBGからSVFのLPに何らかの損失補てん的な措置があるのかないのか、気になります。もちろん普通の金融ビジネスであれば、顧客への損失補てんなんてある訳ないのですが、「テックスタートアップバブル（末）期に行われている + 怖い中東マネーが介在する + 金融機関としての歴史がないオーナー投資企業」によるこのディールはもはや金融の常識では語れない普通でない取引なので、よく分かりません。
SBGからの正式のアナウンスメント待ちです。
この取り決め（があれば）次第で、このディールでSVFのLPが勝ったのか負けたのか、SBGが勝ったのか負けたのか、状況が変わります。
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あと、再び普通に考えると、WeWorkはSBGの連結子会社になるのだと思います。これを、何らかの形式を揃えて非連結の持分法適用関連会社にするのであれば、監査法人であるトーマツ/DTTは、ぐっと来ます。彼らの判断に興味がわきます。
そしてDebtサイドであるメインバンクのみずほ銀行も、コーポレートと社債に格付けを与えている格付機関も、実態の連結の範囲をどのように考えどんな結論を出すのか、これまたケーススタディとして興味がわきます。
SBGとは、メインバンク、監査法人及び格付機関にとり、Too big too failというか、既存融資関係や毎期獲得するFeeの関係から、かなり高度な対応と判断を求められる難しいクライアントです。かつての米国大手エネルギー企業やサブプライム証券化商品のときも、監査法人や市場関係者は、対象会社・対象アセットにどういう判断を行うべきか苦悩していました。決まりましたね。ファンド側の大減損確定とか、事業会社との利益相反とか、こんな会社が上場寸前までいったのかとか、もとのようなバリエーションにはならないだろうとか、いろいろありますが、あとは本当にビジネスのPL、CFをあわせられる見込みがあるのか、というのが一番の論点。
繰り返しますが、物件ごとの稼働率ビジネスなのでやるべきことは物件ごとに収支をあわせて、儲かる物件を増やす、以上ということなのですが、これまでの報道で、物件を高値で借りてるのではとか、過度な内装コストをかけてるのではとか、長期契約で解約できないのではとか、売り上げ側は前倒し計上してるのではとか、エコノミクスからみるとネガティブなことだらけで、どこまで改善できるかは外からはわかりません。資本注入は目先の運転資金もありますが、無理筋な物件の解約金などの「処理費用」がどんどん必要になるならこの額では全く足りないのかもしれません
