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本来は、特別背任に該当する疑いなど、不適切な事案が認識されたなら、まず取締役会で指摘し本人の抗弁を含めて討議した上で、犯罪性が認められれば告訴するのが筋だ。また会長の解任や報酬の引き下げも取締役会で決議するのが筋だろう。それを、一部取締役が検察とつるむような形で問題化したことには違和感を覚える。

すなわち、日産のコーポレートガバナンスは全く機能していなかった。それこそが問題の核心であり、指名委員会等設置会社になった新体制では、社外取締役がきちんとその役割を果たし、株主利益を守って戴きたい。

詳しくは、以下の過去pickをご参照ください。

https://newspicks.com/news/3553546/
https://newspicks.com/news/4002067/
https://newspicks.com/news/3477319/
https://newspicks.com/news/3582301/
ゴーン氏側は全面対決の様相。
ーー
東京地検特捜部が日産幹部らと交わした司法取引について違法性を主張。海外でも違法な捜査があったとして、公訴(起訴)の棄却を求める方針だ。
あくまで外野なので。
「いいぞ、やれやれー」
とは思います。