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【橘玲】持たざる者はモテない。私たちが生きる「不都合な現代」

NewsPicks編集部
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    格差を縮小するものとして「戦争、革命、統治の崩壊、疫病」が挙げられています。実際、中東などでは、あまりの格差に対してこういった解決が望まれているところがないとはいえません。元々公共サービスが貧弱ということもあります。
     日本を含め先進国では、公共サービスが全て崩壊するような戦争や革命をしてまで格差を縮小したいという人は少ないでしょう。というわけで、戦争や革命、疫病は解決の選択肢には上がりません。
     他に格差を縮小、緩和する方法を考えてみると、古典的には、福祉政策と教育が挙げられます。少なくとも出産や育児、病院の治療、学校教育は格安で済む、学校に行って就職すれば親よりも出世できる、という仕組みにすることで、先進国は格差を緩和してきました。福祉政策と教育がナショナリズム(金持ちも貧困層も我らは同じ「~人」だ)によって、社会の分断を抑止してきました。それが、多くの途上国が社会の分断の果てに内戦に陥ったような事態を避ける手段でした。
     今起きている問題は、先進国で、福祉・教育・ナショナリズムのセットが実施されなくなったか、機能しなくなっていることです。もっとも、日本は先進国の中ではこのセットが最も維持され、機能している国です。
     なぜこのセットが機能しなくなったのか?「自己決定・自己責任」のようなリベラルのイデオロギーが普及したためという見方もありますが、より本質的には、先進国で経済成長が止まったからでしょう。最先端の米国では、福祉が削られ、大学に行っても親より豊かになれるとは限らなくなりました。世界大戦の時代は終わり、先進国が戦争をやるとベトナム戦争のようなことになるので、ナショナリズムと戦争のセットも使えません。移民の流入が合わさると、福祉と教育のセットはさらに機能不全になります。
     社会の分断はいずれ統治の崩壊を起こします。生物の新陳代謝のようなもので、世界中の歴史で繰り返されてきたことです。求められている処方箋は、技術と制度による、できるだけ秩序だった新しい社会への移行でしょう。


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    ユナイテッドアローズ 執行役員 CHRO

    男女は平等不平等でなく非対称という表現が印象的。

    男女を対応するものとして優劣比較するではなく非対称を前提としてどういった性別内格差、性別違いがでてきているか。

    社会的支援を受けるまでないが経済力を持たざる男性の非モテが加速し社会的インパクトを持ちはじめている。東京カレンダーの裏側の社会のはなし。
    ますますジョーカーが観たくなった。


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    大室産業医事務所 産業医

    小倉千佳子さんは「結婚の条件」という著書で「結婚はカネとカオの交換」と述べてますが橘さんも似たような立場ですね。
    これはデータの分析結果を要約しているに過ぎず価値判断はしていませんし、恋愛を否定してる訳でもありません。

    橘さんは耳触りの良い物語ではない「不都合な真実」を説明するのを得意としていますが、社会とは一刀両断に割り切れない事も多いもの。その「残余」を認めた上で、いや認めているがゆえに、割り切れる所までは割り切ろうというスタンスで読むことにしています。


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