メガ銀、政策株削減が壁に

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2019年10月22日

  どの銀行も、持合い株式を減らしたい財務・企画部門と、取引関係を傷付けたくない営業部門の定性的な交渉の結果として、株式売却が進まない「岩盤」に突き当たる印象がある。
  
  定性的ではなく、リスク資本と収益性の精緻な計算に基づく定量基準を設けて、交渉ではなく営業部門の客観的な判断で是非を判断させる仕組みが必要だと思う。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2019年10月22日

  「11年3月に開示した85社のうち、19年3月になっても保有株数が変わらなかったのが17社、逆に増えたのが8社だ。」となっているが、60社は減ったということだと思いますが、普通に多い方を強調すべきだと思います。保有株売却をやったことがありますが、単に取引メリットやタイミングを個社別に慎重に検討しているということだと思います。
• 村上 祐也

  M&Aクラウド エグゼクティブ・ディレクター

  ・2019年10月22日

  事業者側にメガバンクやその他事業者との株式持ち合いの解消を提案したことがあるが、これは結構根が深い問題だと感じた。
  
  そもそも株式の持ち合いを始めた時期が20年以上前で、当時の担当者も経緯も分からず売っていいものかわからないから動けないとか、向こうから打診が来たら応じるがこちらからは打診したくない、相手を刺激したくない、など合理性や世の中のトレンドよりもしがらみや忖度することを優先しているため、中々動かすのが難しい。
  
  コーポレートガバナンスコードが制定されて〜とか持っててもビジネス上のメリット無いし利回りも低いから〜とか正論を言っても彼らは動かないので、本気で解消させるなら株主がもっと追求すべきだし、行政としてもドラスティックな施策や上手くしがらみを解消させるような施策をうたないと遅々として進まないだろう。