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バーコウ議長は、保守党出身だが、合意なき離脱に猛反対の立場だ。なので、むしろ労働党側が、その議会運営を高く評価して来た。タクシー運転手の息子という、バーコウ議長の庶民的な出自も、労働党側の感覚に近いのかもしれないと言われている。ともあれ、EU側を見ると、フランスのマクロン大統領は、これ以上の離脱期限延期に否定的、ドイツのメルケル首相は、技術的な手続のための短期延期なら認めるという態度だ。いずれにせよ、EU側は、もう長く待つ用意はないようである。
野党労働党はだらだらと引き延ばしにかかるつもりかもしれないが、離脱延期の決定権はあくまでもEU側にある。もしEUが延期を認めなければ、それで終わりだ。ジョンソン首相の狙いもその辺にあるのかもしれない。
関連法が成立しない場合には、EUは、もし関連法の成立が見込める場合は短期の延期を、そうでない場合は、総選挙の実施ないし国民投票のやり直しなどの条件つきで長期の延期を認めるのではないか。