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欧米各国は、中央銀行が主要銀行についての監督権限を持つ場合が専らで、個別銀行の健全性を具に見るミクロプルーデンスとシステム全体を俯瞰するマクロプルーデンスの一元化ができている。

誤解を恐れずに大雑把に言えば、日本は、(金融庁にもマクロプルーデンスを所管するセクションは存在するものの)金融システム安定を使命の一つとする日銀と個別銀行を監督する金融庁という組織的な分断が存在している。

今回ストレステスト対象となるメガバンク、三井住友トラスト、野村、大和、農中などは、いずれもミクロプルーデンスがマクロプルーデンスに直結するプレーヤーである。
したがって、個別金融機関所管の金融庁と金融システム全体を鳥瞰する日銀が緊密に協働することは、必要不可欠なこと。時期的にもっと早くてもよかったのではないか。
世界的にストレステストをやる動きになっていくでしょう。
世界的にも3行に1行が危険水域に入っているとのレポートが先日マッキンゼーから出ています。1000社中354社が消滅の危機に瀕しているとのこと(LeFigaroより)

ストレステストは重要行なので上位行のみが対象となる事が多いですが、下位行の方がリスクがあると思うので(全行と言わずとも)ランダムに下位行にも今後テストを広げていくのでしょうか。

CLOについては別記事にコメントしています。
https://newspicks.com/news/4247891/
世界的にみると、金融監督当局は一元化している国と多元化している国があり、どちらが良いということははっきりしていません。金融機関からすると、同じことを日銀と金融庁に行うのはコストなので、その部分を一元化すると楽、というのはその通りだと思います。金融庁検査と日銀考査のダブり感も長年批判されてはいます。
ストレステストについていうと、日銀はPhDエコノミスト人材が多く、金融庁との補完関係があると思います。