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オランダもデンマークも高福祉高負担の国です。付加価値税はデンマークが25%、オランダが非食品で21%。所得税はオランダの累進課税の一番低い枠でも37%弱。デンマークの世帯平均年収は480万円と日本の540万円より低いが、デンマークでその平均所得レベルだと所得税負担は45%、日本では社会保険料や住民税を含めても23%です。所得税の最高税率や法人税率は日本の方が高いぐらいですが、デンマークやオランダでは低〜中所得者の税負担が圧倒的に高い。ぞの代わり、医療費は無料、教育費も大学まで無料、大学生には月10万円弱の補助が出る。労働者にはスキルを再訓練する機会が設けられている。産休は1年間有給で、3/5は国が負担。加えてこの記事にもある年金制度。ただ再度強調しますが、低〜中所得者の税負担は圧倒的に高い。さぁどちらを選ばれますか?そういう問題だと思います。
日本やアメリカだと社会保障の充実には高所得者の税負担を増やそうという話になりがちですが、本当にデンマークやオランダみたいなモデルを志向するのなら、低〜中所得世帯の税負担をどうするかという議論が必要になります。
中国よりもさらに下位で、十分性と持続性、健全性のいずれも低いですが、持続性がとにかく著しく低い。
国の制度改革(受給年齢の引き上げ等)ももちろん必要ですが、高齢者の方が60歳を超えても働くことのできる環境を雇用主が作っていくことが必要です(高齢者雇用は生産性に対するハードルになるため雇用主のインセンティブ設計が必要)。
50代、60代もしっかり働ける、
解雇も雇用ももっと自由な労働環境作って欲しいですね。