［ワシントン １８日 ロイター］ - ブラジル中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁は１８日、最近のドルに対する通貨レアルの下落は物価押し上げにつながっておらず、政策金利をさらに引き下げる余地があるとの見方を示した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会出席のために訪れたワシントンで会見したカンポス・ネト氏は、ブラジルは変動相場制を採用しており、中銀は市場の流動性がひっ迫した場合のみ介入すると説明した。
これに先立ち、カンポス・ネト氏はブラジルの国有資産売却によって大量の資金が外為市場に流入すれば、中銀が介入するかもしれないと発言したと伝えられていた。
この発言に関して質問を受けた同氏は、そうした介入は市場機能が損なわれない限り実施されないと強調。「われわれが常に言っているのは、流動性ギャップが存在する、つまり市場が壊れてしまった際には中銀が介入するということだ」と述べた。
中銀は先月、政策金利を過去最低の５．５０％に引き下げるとともに、世界経済の先行き不透明感の高まりや物価の落ち着きを理由に挙げて、追加利下げに動く可能性も示唆した。
レアルの対ドル相場は４レアル前後で軟調に推移しているものの、さえない経済成長や高い失業率、相当な規模の需給ギャップが今年と来年の物価上昇率を政府目標よりもずっと低い伸びにとどめるため、追加利下げは確実に必要になる、とアナリストは話している。
カンポス・ネト氏は、ブラジルの信頼度が上昇してレアル安の打撃を相殺している面があると指摘。レアルが下がってもブラジルのリスクプレミアムは低下していると付け加えた。
