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資産運用サービスの付加価値ポイントが従来の金融資産ポートフォリオ運用から顧客接点でのゴールベースアプローチに基づく継続的なフィナンシャルアドバイスに移行しつつあるなか、資産運用会社ビジネスは報酬水準ゼロに向かうチキンゲームにはまりこんでいます。
足もと「販・販」分離が主導する形で個人向け資産運用ビジネスの事業構造改革が急速に進んでいますが、従来の資産運用会社は、事業モデル及び立ち位置の硬直性ゆえ打ち手がなく、蚊帳の外に置かれてしまっています。
何故ならフィナンシャルアドバイス付加価値提供の世界においては、プロダクトを持つことが利益相反の足かせになるためであり、その両方の付加価値提供は本質的に不可能なのです。
一方、だからといって、資産運用に関する高度な専門性に対する需要が減るわけではなく、フィナンシャルアドバイス付加価値提供においてその需要は強まっていくことは間違いありません。
つまり、これからの資産運用ビジネスを制するのは、対面アドバイザーやその活動を支える金商プラットホームに加え、「プロダクトを持たない資産運用会社」となると考えています。
従来の資産運用会社が業界構造変革の激動を生き残るためには、富士フィルムがフィルム事業を捨てたように、これまでのプロダクトを全て捨てるしかありませんが、文字通り「アセットビジネス」である以上、積み上がったプロダクト(受託残高)を捨て去るのは不可能です。
私たち日本資産運用基盤グループは、このような見立てに基づき、「プロダクトを持たない資産運用会社」として、業界構造改革の動きの先にある新たな資産運用ビジネスの基盤となることを目指しています。

(参考)「投資運用を糧としない資産運用会社」
https://www.jamplatform.com/pdf/20190114.pdf
*日本金融通信社「ニッキン投信情報」(2019年1月14日号)より。同社の許諾を得て使用。
もともと日本の投資信託は、1年目の平均手数料が米国の倍もあり、毎年の信託報酬が2%なんてのが普通だった。このマイナス金利の時代、それで顧客がプラスの損益になるのはなかなか難しい。銀行や証券会社が自分の子会社の投信投資顧問を使うため、少額の投資信託が乱立するからだ。こうした利益相反をもっと厳しく監視し、独立系の運用会社を育成すべきである。
ETFやネット証券などで広がってきている。特にネット証券は新興系のRobinhoodがはじめて、直近では大手のCharles Schwabbが追随したことで一気に山が動き出した印象。
日本でもその動きが広がるか。