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ソフトバンクGの節税策、財務省が抜け穴封じへ

日本経済新聞
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  • ニューホライズンキャピタル株式会社 CEO

    孫さん信奉者が多いNPでは少数派でしたが、僕は一貫してSBGのガバナンスとモラル問題、更にはそれに由来する高い財務リスクを指摘してきました。
    https://newspicks.com/news/4261669/
    https://newspicks.com/news/3468364/
    https://newspicks.com/news/2832458/
    https://newspicks.com/news/2188941

    当該節税策は、現時点で確かに合法ですが、明らかにモラル上の問題があり、国の税収にも極めて大きな影響を与えるほどのインパクトがあるものでした。親子上場やSVFに関連する利益相反問題を含め、社会的責任を負う企業として、果たして何をしてもいいのかは、同社の取締役会としてきちんと検討すべきです。

    なお、問題になった節税策については過去pickご参照。
    https://newspicks.com/news/3988632/


注目のコメント

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    アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

    本件は従前より何度か取材を受けていた件ですが、遂に改正に動き出しました。

    まず、本件はソフトバンクGを否認しようという話ではなく、来年度の税制改正で本スキームをブロックする税制改正を盛り込もうと言う話です。

    特に本件は、海外子会社からの配当の益金不算入規定が出来たときに、ここまでを想定できていなかったために起きたことと思われます。

    そもそも本規定は海外からの資金流入を期待してできた規定です。
    ですがソフトバンクの場合はそれをアーム株式の現物配当というスキームで成してしまいました。これは日本には資金流入が全く無かったにも関わらず、本規定の恩恵を受けてしまったことになります。

    そのために、個人的には海外子会社の益金不算入規定は海外から国内に持ち込まれる財産に限って適用すべきかと考えます。
    もしかするとそのような改正が今回行われるかもですね。(裏情報は全くないのでただの予想です)

    ただ、動き的には海外だけではなく国内も対象になるような情報がでています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/amp/k10012137391000.html?__twitter_impression=true

    流れとしては配当時に何かしら子会社株式の簿価を調整する動きでしょうか、実は連結納税ではそのような取り扱いがあります。
    今回の税制改正で連結納税を単体申告にする改正がされる見込みですが、単体納税と連結納税の垣根をなくしていくような動きになっているようには感じます。
    個人的には連結納税制度のルールは非常に良くできているので良い流れだと思います。


    あとは、何を今更という声がありますが、この手のスキームは鼬ごっこで完全なブロックはほぼ不可能です。

    国も改正を繰り返していますが、昔と比べて税法の条文量も何倍にも膨れ上がっていますし、全ての経済取引をルール化するには限界があります。

    また、逆にルールにない否認をすると何でもありになってしまい、租税法律主義が崩壊します。
    その中でも国税は、行為計算の否認規定や財産評価基本通達の6項を使った包括否認規定を使うことが多くなってきてはいます。

    税理士としては何でもかんでも包括否認されたらお客さんへのアドバイスが出来ないので困るところですが。

    いずれにせよ、今後に目が離せませんね。


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    マネックスグループ 代表執行役社長CEO

    税金もそうですが、私としては、コーポレートガバナンスの観点でも気になるところです。


  • 税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

    買収時より価値が大幅に落ちたアームHD株の8割弱を同じく傘下にあるソフトバンク・ビジョン・ファンドなどに売却して赤字を発生させた。この赤字をほかの事業で生じた黒字と相殺し、SBGの法人税負担はゼロになった。

    節税策もそうだが、中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却する行為が会社としてステークホルダーへの説明をどう行うのかも議論すべき重要な点であると思う、一方で一つ一つの取引は違法性はなく、制度の抜け穴があっただけで、その穴を通しただけという見方もできる。
    いずれにせよ、ソフトバンクGだけの問題ではない。


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