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孫さん信奉者が多いNPでは少数派でしたが、僕は一貫してSBGのガバナンスとモラル問題、更にはそれに由来する高い財務リスクを指摘してきました。
https://newspicks.com/news/4261669/
https://newspicks.com/news/3468364/
https://newspicks.com/news/2832458/
https://newspicks.com/news/2188941

当該節税策は、現時点で確かに合法ですが、明らかにモラル上の問題があり、国の税収にも極めて大きな影響を与えるほどのインパクトがあるものでした。親子上場やSVFに関連する利益相反問題を含め、社会的責任を負う企業として、果たして何をしてもいいのかは、同社の取締役会としてきちんと検討すべきです。

なお、問題になった節税策については過去pickご参照。
https://newspicks.com/news/3988632/
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本件は従前より何度か取材を受けていた件ですが、遂に改正に動き出しました。

まず、本件はソフトバンクGを否認しようという話ではなく、来年度の税制改正で本スキームをブロックする税制改正を盛り込もうと言う話です。

特に本件は、海外子会社からの配当の益金不算入規定が出来たときに、ここまでを想定できていなかったために起きたことと思われます。

そもそも本規定は海外からの資金流入を期待してできた規定です。
ですがソフトバンクの場合はそれをアーム株式の現物配当というスキームで成してしまいました。これは日本には資金流入が全く無かったにも関わらず、本規定の恩恵を受けてしまったことになります。

そのために、個人的には海外子会社の益金不算入規定は海外から国内に持ち込まれる財産に限って適用すべきかと考えます。
もしかするとそのような改正が今回行われるかもですね。(裏情報は全くないのでただの予想です)

ただ、動き的には海外だけではなく国内も対象になるような情報がでています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/amp/k10012137391000.html?__twitter_impression=true

流れとしては配当時に何かしら子会社株式の簿価を調整する動きでしょうか、実は連結納税ではそのような取り扱いがあります。
今回の税制改正で連結納税を単体申告にする改正がされる見込みですが、単体納税と連結納税の垣根をなくしていくような動きになっているようには感じます。
個人的には連結納税制度のルールは非常に良くできているので良い流れだと思います。


あとは、何を今更という声がありますが、この手のスキームは鼬ごっこで完全なブロックはほぼ不可能です。

国も改正を繰り返していますが、昔と比べて税法の条文量も何倍にも膨れ上がっていますし、全ての経済取引をルール化するには限界があります。

また、逆にルールにない否認をすると何でもありになってしまい、租税法律主義が崩壊します。
その中でも国税は、行為計算の否認規定や財産評価基本通達の6項を使った包括否認規定を使うことが多くなってきてはいます。

税理士としては何でもかんでも包括否認されたらお客さんへのアドバイスが出来ないので困るところですが。

いずれにせよ、今後に目が離せませんね。
税金もそうですが、私としては、コーポレートガバナンスの観点でも気になるところです。
税金は取れるところから取るが大原則。そこに正義も合理性も何もないのが世界の常です。
それはわかるけども、もう抜け穴なんて生じ得ないほどシンプルにして、全部自動で算出されて、自動で銀行引き落としされるくらいになる世界もテクノロジー的にはできるんでしょうね。
取ろうとするから、取りすぎに反発したくなる。税金を絶対に払わないと思ってる人なんてそういないですよ。実務のわからない人が制度を作るから、毎度想定外ばかりで、イタチごっこは永遠になくならないので、発想の転換も必要ですよね。
ルールのもとで行うことが重要。そしてルールが決まった後で、様々な技術や習慣の変更で、想定をしていなかったことも起きる。それに則してルールの変更も必要で、それが行われるということ。事前にできればよかったとも思うが、そのままに放置されているよりは良い。
またルールとルールの目的があると思っている。ルールに則っているのであればそれはしょうがない。一方でルールの目的に則っていなければ、それは罰せられなくても、企業や国家のレピュテーションとして長期で影響してくる。そこ含めて、ルールでは大丈夫でも目的に沿っているかという点でどう判断するかは、個々の企業によって異なるだろう。
租税の大原則である、”公平”という観点からすると、大きな問題だと思います。
税の抜け穴と見ることも出来ますが、ソフトバンクグループが、問題の取引をグループ内で行った必要性とその目的が、節税であったならば、国税庁は脱税とみて、問題視したのでしょう。
グループ再編に関する課税体系では、過去もソフトバンク、IBMなど、その取引の目的に焦点を当てて裁判で争われています。
このスキームの構築に税理士法人のような税務の専門家が絡んでいるかどうかは謎ですが、あまりに税務リスクが高く、税理士の性格からして、このような取引には反対(もしくはオススメしませんとお茶を濁す)だろうと思います。相談は受けたかもしれませんが。

だから、会社の判断でこのスキームを実行したのではないか、と。勝手な憶測です。
節税策が実行されると、後追いで封じる。

税務の世界はいつもこのパターンの繰り返しですね~。

その結果として、税法や通達がどんどん複雑になっていきます。

「公平・中立・簡素」が租税三原則なのですが・・・簡素だけでなく「公平・中立」も怪しい昨今です。
財務省がこんなことをやりだすとどんどん海外移転してしまいそうです。
日本にたくさん企業を呼びこむことができるように、
企業が税金を支払いたいと思う税制に変えていくべきなのです。
現在の税制度に問題があるのにソフトバンクGが問題と論点を変えているように思います。
この手のニュースが発生するといつも起こる論争。

抜け穴を使用した企業をいじっても無意味中の無意味で、
抜け穴がある仕組みが残っている事が問題だと思う。
どう言う仕組みにしたら良いかを議論する事が建設的かと。

それよりなにより、自分ができないことをしてる企業に嫉妬してる暇があるなら打倒精神で闘志を燃やしたほうが1京倍楽しいかと!!!
ソフトバンクグループ株式会社(英文社名: SoftBank Group Corp.)は、携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く日本の持株会社。固定電話やインターネットに関わるインフラ事業やインターネット・カルチャー事業がある。 ウィキペディア
時価総額
21.1 兆円

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