政策余地ある、必要なら追加緩和検討＝黒田日銀総裁
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慎重に緩和を進めてきた旧来の日銀、あるいはお金を使いたがる政府から独立してお金をコントロールする立場を任された中央銀行は慎重であるべき、という一般論を捨て、２％という明確なコミットは金融政策の手足を縛って危険という常識的な見解も切り捨てて異次元の緩和を始めた新生の日本銀行。金融政策が限界に達したとかこれ以上打つ手がないと今更言う訳には行きません。日銀は「日本の金融緩和余地はまだある」「２％の物価目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れがある時は、当然、金融緩和を検討する」と繰り返し言い続けるしかないでしょう。
金融緩和の検討余地はいくらもあるのでしょうが、それが効果を発揮するかマイナス影響を生むかは別問題。「日本の金融機関は毎年２─３％融資残高を増加させている」というのも、その融資先次第です。マイナス金利を避けるため、無理を重ねている気配もありますから。
弱気を見せた瞬間に強烈な円高株安が起きかねない環境を育て続けて来ただけに難しいところではありますが、慎重な運営に公に戻るべき局面に差し掛かっているような気がします (・.・;)ウーンおそらく言いたいことは今は緩和の必要ない、という事でしょう。実際にそうとは限りませんが。ただし、多くの人が緩和すべきと思うような状況にもしなったら、どういう措置を取るのかはその時考えるのでしょう。その時には自分の任期は終わっていてくれ、と多分思っているでしょう。
人々の予想にいかに働きかけるかがポイントになる政策を実行しているのですよね。本当に政策余地があり、必要ならやると言って信じてもらいたいなら、まず追加緩和を実行してからその後緩和余地を作ってみせる方が、信頼を得て、予想に働きかけることができると思います。それくらいはわかっているはずなのに追加緩和はやらないと言いつつ余地はあるとだけ言い張るのは、不誠実で政策にも失敗すると思いますよ。できないことはできないと正直に告白して、改めて予想に働きかけようと努力するのが賢明でしょうから、もう本音で話して楽になってください！
