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受難のリブラですが、通貨と国際決済のあり方について、これだけ大規模な議論に発展させた貢献は極めて大きいと思います。G7レポートでは、決済イノベーションのメリットや、中央銀行によるデジタル通貨の可能性にも触れられています。
こうなると、どこが主体になるにせよ、新たな決済イノベーションが、現在の非効率な国際決済システムに風穴をあけるのは時間の問題では、と思います。
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/g20_191018sc.htm
リブラとは一言もどこにも書いていない。グローバルステーブルコイン、と書いてある。つまりは無論リブラが発端だろうものの、今後リブラに限らず同様の取り組みには同じ対処をするという事。
一番重要なのはこの部分の
ーーー
我々は、金融技術革新による潜在的な便益を認識しつつも、グローバル・ステーブルコイン及びその他のシステム上大きな影響を与えうる類似の取組が政策及び規制上の一連の深刻なリスクを生じさせることになるということに同意する。そのようなリスクは、特に、マネーロンダリング、不正な金融、消費者・投資家保護に関するものを含め、こうしたプロジェクトのサービス開始前に吟味され、適切に対処される必要がある。
ーーー
「システム上大きな影響を与えうる類似の取組」という表現が重要。マネロンや消費者保護対策は言わずもがなだが、「システム」とはいかようにも拡大解釈可能であるゆえ、各国の法定通貨のボラティリティへのいかなる影響、チャレンジも含むと解釈すべきではないか。それが是ならば、いくつかのコメントにある[条件を満たせば発行を認めた]という意味合いとは遠く、むしろ基本ノーに近いように見える。
よって総論、本件をコイン取り組み側から見てどう評価すべきかと言えば、後退、と見える。
ただしG20において国際租税と並んでメインイシューとして取り上げられた事自体が、国際社会における暗号通貨の理解が促進されたと言った意味では一定評価、といったところだろう。
準備資産を裏付けとした暗号通貨も巨大なデータを持つ事業者も既に世界にはあるわけで、リブラはそれらの“新結合”。いわばイノベーションそのものです。リブラ類似のものを包括的に規制する方向で合意したなら良いですが、万一リブラに限った話だと、リブラをこの合意で防いだ「悪用防止や利用者保護」に関心の薄い「新興国」が、密かに先行しようとほくそ笑んでいるかもしれません。有用な破壊的創造を永久に止めることは難しい。正確な合意の内容が気になります (@_@。ウーン
マネロン対策等は、元々、リブラ構想発表の際にも、かなり神経を尖らせていた事項であり、実際にきちんとやらないと、リブラ協会のメンバー企業とFBのreputation に深刻な悪影響を与えます。
ここで、グローバルな一定の運営基準が出来れば、今多数ある暗号資産も必要な淘汰がされるはず。
これは、仮想通貨の可能性を信じてきた人々には朗報です。
もちろんハードルはあるにしても、為替という金融の機能が代替される可能性を示したものだと自分は解釈した。
発行への道筋をある程度示したことはリブラのとても大きな功績だと思う。
そしてG20の意思は経済的、軍事的には大きな意思ではあるが、人口的、国家数においてマジョリティではないことを考えると、小国たちが自国通貨を発行・維持するコストよりも、こちらを選ぶ可能性は低くないと思う。
金融政策、キャピタルフライト、マネロンなど様々な問題と関連しているとあって、当局、しかも複数の国の!を動かすのは容易ではありません。
そのうちどこかの国、企業が抜け駆けして、局面が変わると期待してますが、それがどういう形になるか楽しみです
ウォレット事業者や認定再販業者の選出は、各国でのライセンスを取得している業者に限定することで、業者の本人確認やガバナンスに依拠することが出来るかと思います。しかし、現時点で明確にライセンス制度がある国は限定的です。特にリブラ協会のビジョンである金融包摂の対象になっている国では、仮想通貨や資金移動の法律が整備されてるとは言えない状況です。
リブラの来年のリリースに向けて、KYC、AML/CFTやガバナンス態勢についての具体的な施策の提案がなされることを願っています。