［ボストン　１８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長はＣＦＡ協会主催のイベントで、世界的な成長鈍化や地政学的な緊張によってもたらされるリスクから米経済を守り、回復を持続させるために、ＦＲＢは「適切に行動する」という見方を改めて示した。

「金融政策にあらかじめ決められた方針はなく、ＦＲＢは会合ごとに経済見通しや見通しに対するリスクを評価していく」と指摘。「経済成長や堅調な労働市場、ＦＲＢの２％目標へのインフレ回帰を維持するために適切に行動する」と述べた。

また約５０年ぶりの低水準にある失業率や賃金上昇によって米経済は「良好な環境」にあると言及。ＦＲＢ当局者は設備投資の減少など経済成長の減速につながるリスクを注視しているとし、第１・四半期の成長率は「堅調」、第２・四半期は「妥当」だったが、今年下期の成長率は鈍化すると語った。

インフレ率に関しては「引き続き抑制されている」としたほか、流動性拡大を目的とする米債買い入れと金融危機時に行われた量的緩和（ＱＥ）による買い入れとを混同すべきではないとした。

消費は現時点で良好で、今年は２．５％成長のペースを維持しており、家計債務の水準も低いと評価。「現時点で景気後退リスクが高まっている兆候はなく、消費への波及も見られない」とした。

米長短金利の逆転については留意しているとしたが、その要因の大部分は米国ではなく、世界の経済成長鈍化に関する懸念を反映しているとの見解を示した。

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