農業も 婚活も。地銀におまかせを
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注目のコメント
ビジネスを作る動きをしないと政府の施策だけに頼ることは焼け石に水だと思います。
地銀がトップラインを伸ばせる可能性としては、メガバンクが取れない地元の情報を元に事業承継や商売のビジネスマッチングが考えられますが、今回の婚活マッチングも本業でないですがリスクの高いビジネスではないので良いアイディアだと思います。
後は国内外からのインバウンド客を取り込む必要もあると思います。
その為には地銀、農業、鉄道、電力・ガス関連会社などがJVを作ってノウハウを持ち寄り、観光活性化やスマートシティプロジェクトを立ち上げ運営するビジネスはあり得ると思います。地銀はリースであったりプロジェクトファイナンスなどのノウハウがあるでしょう。
先日の九州での下記の様な動きが当てはまると思われます。
https://this.kiji.is/520183132575450209?c=113147194022725109
まずはパイロット的に始め、上手くいけばスケールアップし、ノウハウとして他地域にもビジネスモデルとして展開できる可能性もあるかと思います。
日本の地方は魅力的です！「いまは静かに、徐々に危機が進行している。地銀の経営者はそれに気付かなければならない」・・・ そんなこと金融庁に言われなくても十分気が付いているでしょう、たぶん。2年の短期決戦だったはずの異常な金融緩和が実効を上げ得ず突入した「日銀のマイナス金利政策の長期化で収益環境は当面、厳しいまま」。他業態が銀行業に参入することを認める一方で「銀行が本業以外に手を染め、財務の健全性が損なわれるようなことがあっては、預金者に迷惑が及ぶ」といった考え方で従来の銀行を縛り続け、クレジットカートや消費者金融といったものの情報すら銀行本体では使い勝手の悪い状況が生まれていましたし。
雁字搦めの規制の中、金利で稼ぐ宿命を負い続けた商業銀行がマイナス金利という不思議の国に置かれたら基本的に立ち行かなくなるのは当然です。この先、金利の高い運用が期限を迎える度に収益は落ちて行く。「脱皮のための時間の猶予はそれほどない」のは間違いないなさそうです。「銀行」は「人材、モノ、情報をやり取りするサービス業」に脱皮できるのか。
ビッグデータを活用し、個々の顧客の動向を広範に予測してサービス提供に結び付ける動きが米国の商業銀行あたりで静かに進んでいるようです。「認可をとれば、銀行が100％出資する地域商社の設立を認める」とのことですが、グループ内外の情報活用や合従連衡を含め、自由度が高まるといいですね (^.^)/~~~フレ！
